「STORES決済の手数料は1.98%からと書いてある」
「でも、うちの店だと結局いくら引かれるんだろう」
料金ページを開いて、そこで手が止まってしまうことがあります。
STORESの手数料は、いちばん高い決済手段でも3.24%です。
そして条件を満たして申請すれば、クレジットカードは1.98%まで下がります。
料率がここまで単純なのは、STORESが業種や取扱商品で料率を変えていないからです。
金額を決めているのは「どの決済手段で払われたか」と「どのプランに入っているか」の2つだけです。
1万円のお会計なら、3.24%で324円、1.98%なら198円が手数料になります。
店舗側で発生するお金は、次の4つに分かれます。
- 決済手数料は売上に対して1.98%から3.24%
- 振込手数料は手動入金で売上合計が10万円未満のときだけ200円
- 月額費用はフリープランが0円、スタンダードプランが3,300円
- 決済端末代は27,720円、スタンダードプランの年間契約なら1台無料
- 固定費を1円もかけたくない店には、月額0円のフリープランが向いています。
- クレジットカードの決済額が月30万円を超えている店なら、スタンダードプランのほうが手数料の下がり幅で元が取れる可能性があります。
- 決済手段ごとの決済手数料と、プランでどこまで下がるか
- 振込手数料が0円になる入金方法
- 自分の店の売上でいくら引かれるかの計算
- フリープランとスタンダードプランの分かれ目
- 消費税の扱いと、手数料が引かれるタイミング
STORES（ストアーズ）決済でかかる手数料は決済手数料と振込手数料の2つ
STORES決済を使ったときに毎月の売上から減るお金は、決済手数料と振込手数料の2種類です。
決済手数料は、キャッシュレスで支払われた金額に対してかかります。
振込手数料は、たまった売上を自分の銀行口座へ移すときにかかります。
このうち振込手数料は、入金方法を変えるだけで0円にできます。
初期費用や登録料といった名目のお金は、どちらのプランでもかかりません。
つまり実質的に気にすればいいのは、決済手数料の料率ひとつです。
STORES決済の決済手数料は決済手段ごとに1.98%から3.24%
STORES決済の決済手数料は、公式には加盟店手数料と呼ばれています。
検索で使われる販売手数料という言い方も、この加盟店手数料と同じものを指しています。
料率は決済手段とプランの組み合わせで決まり、下の表がその全体像です。
| 決済手段 | 通常料金 | フリープラン | スタンダードプラン |
|---|---|---|---|
| Visa・Mastercard | 3.24% | 2.48% | 1.98% |
| JCB・American Express Diners Club・Discover | 3.24% | 2.48% | 2.38% |
| 交通系電子マネー | 3.24% | 3.24% | 3.24% |
| QUICPay・iD | 3.24% | 3.24% | 3.24% |
| QRコード決済 | 3.24% | 3.24% | 3.24% |
| STORES請求書決済 | 3.24% | 3.24% | 3.24% |
通常料金は、フリープランにもスタンダードプランにも入っていない状態の料率です。
このときは、クレジットカードも電子マネーもQRコードもすべて3.24%で並びます。
覚えることが1つで済むという意味では、いちばん迷いにくい料率です。
そして料率が業種で変わらないので、飲食店でも美容室でも小売でも、同じ決済手段なら同じ金額が引かれます。
業種によって3%から7%まで開くことがある決済代行の世界では、この一律という形自体が費用の読みやすさにつながっています。
クレジットカードの加盟店手数料はプランと申請で4段階に分かれる
表のフリープラン欄とスタンダードプラン欄にあるカードの料率は、中小特別料率が適用されている場合の数字です。
中小特別料率が適用されていないと、フリープランは3.24%、スタンダードプランは2.98%になります。
つまりクレジットカードだけは、3.24%、2.98%、2.48%、1.98%の4段階に分かれます。
自分がどこに乗るかは、プランに入っているかどうかと、中小特別料率の申請が通っているかどうかで決まります。
電子マネーとQRコードの加盟店手数料はプランを問わず3.24%
交通系電子マネー、QUICPay、iD、そしてPayPayをはじめとするQRコード決済は、どのプランでも3.24%です。
PayPay、d払い、楽天ペイ、au PAY、メルペイ、FamiPay、銀行Pay、Alipay+、WeChat Payは、いずれもこの3.24%に含まれます。
月額を払ってスタンダードプランに入っても、この部分の料率は動きません。
逆に言えば、電子マネーとQRコードが売上の中心なら、プランを上げる理由はカード料率以外にありません。
交通系電子マネーの決済手数料はほかの電子マネーと同じ3.24%
交通系電子マネーは長いあいだ1.98%で、そこがSTORES決済の目玉として紹介されてきました。
現在は3.24%で、QUICPayやiDと同じ料率に並んでいます。
2026年8月3日午前0時以降の決済分から、交通系電子マネーの料率が1.98%から3.24%へ変更されたためです。
交通系電子マネー以外の決済手段の料率は、このとき変わっていません。
検索で見つかる記事の中には、交通系電子マネーを1.98%と書いたままのものがあります。
Suicaでの支払いが多い店ほど月の手数料が変わってくるので、計算に使う数字はこちらで合わせてください。
Suicaでの支払いが月10万円ある店なら、1.98%なら1,980円、3.24%なら3,240円です。
差は月1,260円で、年間にすると15,120円になります。
駅の近くにある飲食店やコンビニ型の小売のように、少額の支払いが交通系電子マネーに集中する店ほど、この変更の影響は大きく出ます。
逆に、1回の会計が1万円を超えるサロンや治療院では、支払いの中心がクレジットカードになりやすいので、影響は限定的です。
自分の店がどちらに近いかは、レジの締めデータで交通系電子マネーの比率を見るとすぐ判断できます。
STORESの振込手数料は自動入金なら売上額に関係なく0円
たまった売上を銀行口座へ移す方法は、手動入金と自動入金の2つです。
初期設定は手動入金になっています。
| 入金方法 | 振込手数料 | 入金のタイミング |
|---|---|---|
| 手動入金 | 売上合計10万円以上は0円 10万円未満は200円 | 売上の翌日6時から振込依頼ができ 依頼から1〜2営業日で入金 |
| 自動入金 | 売上額にかかわらず0円 | 月末締めで、翌月20日に入金 |
手動入金は、必要になったときに自分のタイミングで引き出せるのが強みです。
決済日から最短翌々日には口座に入るので、仕入れの支払いが先に来る商売と相性がいいです。
自動入金は、振込依頼の操作そのものが不要になります。
そして売上がいくらであっても振込手数料が0円になります。
売上10万円未満のタイミングで月に4回引き出している店なら、200円×4回で月800円、年間9,600円が振込手数料に消えています。
入金方法を自動入金に切り替えるだけで、この9,600円はまるごと残ります。
入金先は国内すべての金融機関に対応しているので、メインバンクを変える必要はありません。
どちらを選ぶかは、売上が入るまで待てる日数で決めると迷いません。
仕入れや家賃の支払いが月の途中に来て、そこに売上を充てたい商売なら手動入金が合います。
月末にまとめて経理を締めていて、資金に余裕がある商売なら自動入金のほうが手間も手数料もかかりません。
手動入金でも、1回の振込依頼が10万円以上になるまで待ってから依頼すれば振込手数料は0円です。
週に1回、10万円を超えたタイミングでまとめて依頼するという運用なら、手動入金のままでも費用は増えません。
STORESの手数料の計算は決済手段ごとの売上に料率をかけるだけ
加盟店手数料の計算式は、各決済方法の売上金額に手数料率をかけるだけです。
小数点以下は四捨五入されます。
決済手段ごとに料率が違うので、売上を決済手段で分けてから、それぞれに料率をかけて足し合わせます。
月商100万円のうちキャッシュレスが60万円という店で、実際に計算してみます。
| 決済手段 | 月の売上 | 料率 | 手数料 |
|---|---|---|---|
| クレジットカード | 36万円 | 2.48% | 8,928円 |
| 交通系電子マネー | 12万円 | 3.24% | 3,888円 |
| QRコード決済 | 12万円 | 3.24% | 3,888円 |
| 合計 | 60万円 | — | 16,704円 |
この店の場合、月に引かれる決済手数料は16,704円です。
自動入金にしていれば振込手数料は0円なので、これがそのまま月のキャッシュレス費用になります。
中小特別料率が適用されてスタンダードプランに入っていれば、カード部分が1.98%になり、手数料は15,144円まで下がります。
決済手段の構成は業種でかなり変わるので、同じキャッシュレス60万円でも手数料の合計は動きます。
| 業種 | 決済構成の目安 | 月60万円あたりの決済手数料 |
|---|---|---|
| 美容室・サロン | カード7割、交通系1割、QR2割 | 15,264円 |
| 飲食店 | カード4割、交通系3割、QR3割 | 17,616円 |
| 小売・物販 | カード5割、交通系2割、QR3割 | 17,040円 |
カードの料率は2.48%、交通系電子マネーとQRコード決済は3.24%で計算しています。
カードの比率が高い業種ほど、中小特別料率とスタンダードプランで下げられる余地が大きいことがわかります。
反対に交通系電子マネーとQRコードが中心の店では、プランを上げても手数料はほとんど動きません。
自分の店の数字を入れるときは、レジの締めデータからキャッシュレスの内訳を出すのがいちばん早いです。
カード、電子マネー、QRの3つに分けるだけで、月の手数料はほぼ正確に出せます。
カード決済額だけで比べると、料率の差はこう効いてきます。
| 月のクレジットカード決済額 | 2.48%の場合 | 1.98%の場合 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 30万円 | 7,440円 | 5,940円 | 1,500円 |
| 50万円 | 12,400円 | 9,900円 | 2,500円 |
| 100万円 | 24,800円 | 19,800円 | 5,000円 |
| 200万円 | 49,600円 | 39,600円 | 10,000円 |
決済手数料は、あとから別に振り込む形ではありません。
キャッシュレス決済の売上から決済手数料を差し引いた金額が、登録した銀行口座へ入金されます。
そのため、手数料の支払いを別途用意しておく必要はありません。
月末に請求書が届いて慌てるという形にならないので、資金繰りの読みは立てやすいです。
引かれた決済手数料と振込手数料の内訳は、管理画面の入金履歴から1件ずつ確認できます。
STORESの加盟店手数料は決済手段によって消費税の扱いが分かれる
加盟店手数料には、消費税がかかるものとかからないものがあります。
かかる場合も内税なので、表に出ている料率の中に消費税が含まれています。
| 消費税の扱い | 対象の決済手段 |
|---|---|
| 課税（内税） | 交通系電子マネー、PayPay、楽天ペイ |
| 非課税 | クレジットカード、d払い、SmartCode WeChat Pay、Alipay+、QUICPay iD、STORES請求書決済 |
料率に上乗せされることはないので、支払う金額を計算するうえでは課税か非課税かを意識しなくて大丈夫です。
影響が出るのは、経理で仕入税額控除を計算するときだけです。
帳簿づけで区分が必要になったときは、管理画面から加盟店手数料のインボイス（適格請求書）を確認できます。
振込手数料のインボイスも同じように取り出せます。
非課税の決済手段が多いので、キャッシュレスの売上が伸びても控除できる消費税は思ったほど増えません。
帳簿上は、クレジットカードの手数料を非課税仕入れ、交通系電子マネーとPayPay・楽天ペイの手数料を課税仕入れとして分けるのが基本の形になります。
手動入金で売上合計が10万円未満のときにかかる200円も、消費税10%分の18円を含んだ内税です。
STORES決済の月額費用と決済端末代はプランで決まる
料率以外にかかるお金は、月額費用と決済端末代の2つです。
| 項目 | フリープラン | スタンダードプラン |
|---|---|---|
| 初期費用 | 0円 | 0円 |
| 月額費用 | 0円 | 3,300円 （年間契約・月払い） |
| 決済端末 | 27,720円 | 1台無料 （年間契約の場合） |
スタンダードプランの支払い方は3通りあり、年間契約の年一括払いなら39,600円、年間契約の月払いなら月3,300円、月契約の月払いなら月3,960円です。
まとめて払うほど1か月あたりが安くなる形です。
決済端末は、スタンダードプランを年間契約で申し込むと1台を無償で貸し出してもらえます。
貸し出し中は故障交換も無償です。
無償貸出は1台までで、2台目からは購入になります。
貸し出された端末は、プランを解約するときに返却キットで送り返す形になります。
返却が必要なのは無償で貸し出された端末だけです。
フリープランで申し込む場合は27,720円で購入する形なので、こちらは解約しても手元に残ります。
どちらのプランでも、キャッシュレス決済の利用には加盟店審査の通過が必要で、申し込みから最短4営業日でクレジットカード決済が使えるようになります。
決済端末を使うこと自体に別途の手数料はかからないので、端末まわりで見ておくお金はこの27,720円だけです。
決済端末だけで会計を完結させる使い方なら、ほかに用意するのはインターネット回線だけです。
POSレジと連携して使う場合は、決済端末に加えてスマホかタブレットを自分で用意します。
STORESのPOSレジアプリはiPadとiPhoneに対応していて、iPhoneでは一部の機能に制限があります。
レシートプリンターやキャッシュドロアを足すこともできますが、これらは決済手数料とは関係のない機器代です。
STORES（ストアーズ）の手数料はプラン選びと申請で下げられる
ここまでが、STORESの手数料としてかかる金額の全体像です。
そしてこの金額は、プランの選び方と中小特別料率の申請で下げられます。
下がるのはクレジットカードの料率で、最大で3.24%から1.98%まで、1.26ポイントの差になります。
中小特別料率を申請すると STORESのクレジットカード決済手数料が1.98%まで下がる
中小特別料率は、小さな事業者向けにクレジットカードの料率を引き下げる制度です。
自動で適用されるものではなく、申請して認められることで適用されます。
申請できるのは、次の3つをすべて満たす場合です。
- 日本国内で事業を営み、中小企業基本法が定める中小企業者にあたる会社または個人であること
- 上場企業の持分法適用会社、連結子会社、フランチャイズ提携先ではないこと
- 年間の決済総額が3,000万円未満であること
個人事業主もこの中小企業者に含まれるので、1人で店を回している場合でも対象になります。
年間3,000万円という基準は、店舗ごとやサービスごとではなく、事業者全体の合計で判断されます。
数えるのは1月1日から12月31日までの1年間で、対面のキャッシュレス決済と、実店舗などの対面環境で提供するサービスや商品のオンライン決済が対象です。
来店前の事前決済もここに入ります。
一方で、STORESネットショップのオンライン決済は、この3,000万円の計算に入りません。
ネットショップの売上が大きい店でも、対面の決済額が3,000万円未満なら対象になるということです。
適用が始まるタイミングは、これから申し込む場合とすでに使っている場合で違います。
これから STORES決済を申し込む場合は、クレジットカードの一次審査を通過した翌日から適用されます。
すでに STORES決済を使っている場合は、毎月10日までの申請なら翌月1日から、11日以降の申請なら翌々月1日からで、申請から約1か月が目安です。
申請は管理画面から行い、申請状況や適用中の料率も管理画面で確認できます。
申請画面が表示されない場合や対象の店舗がありませんと出る場合は、条件を満たしていないか、対象の店舗が登録されていない可能性があります。
なお、2026年3月23日までにスタンダードプランが適用されていた場合は、すでに中小特別料率が適用されている状態です。
月100万円のカード売上がある店なら、2.48%と1.98%の差だけで月5,000円、年間60,000円が変わります。
月200万円なら差は月10,000円、年間120,000円で、決済端末4台分に相当します。
申請が通るかどうかで年間の費用が二桁万円動くので、条件に当てはまるなら早い段階で出しておくほど得になります。
フリープランとスタンダードプランはクレジットカードの月間決済額で分かれる
2つのプランで違うのは、月額費用、端末代、そしてクレジットカードの料率です。
中小特別料率が適用されている前提で並べると、フリープランは2.48%、スタンダードプランは1.98%になります。
料率の差は0.5ポイントで、月額3,300円を上回るカード売上があるかどうかが判断の軸です。
1年目は端末代27,720円がフリープラン側にかかるので、分かれ目が下がります。
| 年間のカード決済額 | フリープラン1年目 | スタンダードプラン1年目 |
|---|---|---|
| 240万円（月20万円） | 87,240円 | 87,120円 |
| 600万円（月50万円） | 176,520円 | 158,400円 |
2年目からは端末代がなくなるので、判断の軸が料率の差だけになります。
| 年間のカード決済額 | フリープラン2年目以降 | スタンダードプラン2年目以降 |
|---|---|---|
| 240万円（月20万円） | 59,520円 | 87,120円 |
| 600万円（月50万円） | 148,800円 | 158,400円 |
| 792万円（月66万円） | 196,416円 | 196,416円 |
1年目は月20万円あたり、2年目以降は月66万円あたりが分かれ目になります。
公式では、月間のクレジットカード決済額が30万円以上の場合にスタンダードプランのほうがお得になる可能性があると案内されています。
端末代も含めた導入1年目で見ると、この30万円という目安と計算結果はほぼ重なります。
月額を払うスタンダードプランには、決済以外の見返りもあります。
POSレジ、ネットショップ、予約システム、モバイルオーダー、データ分析が、追加料金なしですべての機能を使える状態になります。
フリープランでも同じサービスを使えますが、こちらは無料版の機能に絞られます。
スタンダードプランには最低利用期間が12か月あり、途中で解約すると残りの契約月数×3,300円（税込）の解約金がかかります。
残り5か月で解約するなら、3,300円×5か月で16,500円という計算です。
2025年3月26日以前に旧中小支援プランが適用されていた場合は、初回の契約期間が36か月になります。
フリープランには契約期間の縛りがないので、まず様子を見たい場合はこちらから始めて、カード決済が育ってから切り替える進め方もできます。
6つの対象業種は Visa と Mastercard が2.48%の特別料率になる
プランとは別に、業種で決まる特別料率があります。
対象はゴルフ場、ゴルフ練習場、アウトドアスポーツ施設、整骨院・接骨院、鍼灸院、学習塾の6業種です。
この6業種で新規に申し込むと、VisaとMastercardのクレジットカード決済が2.48%から利用できます。
JCB、American Express、Diners Club、Discoverは、この特別料率の対象外で3.24%です。
医療は別枠で、単科病院を対象にクレジットカード決済手数料が1.30%からになります。
契約するプランによっては、2.48%よりさらに低い料率になる場合があります。
対象になるかどうかで見落としやすいのが、決済の中身のほうです。
対象業種であっても、物販だけの取り扱いでは対象になりません。
おもな利用目的が施設やサービスの利用料の支払いである場合に対象となります。
1回の取引で複数回サービスが受けられるものや、期限内なら何度でも受けられる商材も対象外です。
回数券、回数チケット、コース料金、入場券、月謝、年会費がこれにあたります。
シミュレーションゴルフやインドアゴルフは、ゴルフ練習場として申し込む形になります。
学習塾は、補習や受験準備の学習に関わるレッスン・塾・スクールが該当します。
ゴルフ場に物販コーナーがある場合のように、施設やサービスの利用料の支払いが中心であれば対象になりえます。
たとえば整骨院で、その日の施術料をカードで支払ってもらうケースは対象になります。
一方で、同じ整骨院でも10回分の回数券をまとめてカードで支払ってもらうケースは対象外です。
学習塾の月謝も、この対象外にあたります。
サプリメントやグッズだけを売っているコーナーの決済も、物販にあたるので対象になりません。
STORESレジ と連携しても STORES決済の手数料は変わらない
POSレジを入れると決済手数料が上がるのではと感じる場合がありますが、STORESレジ と連携しても決済手数料の料率は変わりません。
レジ側の料金も、フリープランなら0円、スタンダードプランなら月3,300円で、決済のプラン料金と同じ枠に入っています。
レジのために別の月額を払う形にはならないということです。
フリープランのレジでも、現金決済、商品登録、締め作業、返品・返金、割引、軽減税率、レシート発行、インボイス発行までは使えます。
スタンダードプランにすると、バーコードスキャン、棚卸し、在庫共有、カスタムパネル、商品券やQRコード決済の管理などが加わります。
決済端末だけで決済を完結させるスタンドアロンモードと、POSレジと連携するアプリ連携モードは、用途に応じて切り替えられます。
アプリ連携モードを使う場合は、決済端末に加えてスマホかタブレットを用意します。
他社のPOSシステムと連携する場合も、決済手数料の料率は同じです。
STORES請求書決済とモバイルオーダーの手数料は対面決済と別に決まっている
対面以外の決済を併用する場合は、料率の決まり方が少し変わります。
| サービス | 決済手数料 |
|---|---|
| STORES請求書決済 | 3.24% （プランを問わず） |
| STORESモバイルオーダー （テイクアウト） | 3.6%＋10円 |
| STORESモバイルオーダー （イートイン） | 3.24% |
STORES請求書決済は、決済端末を使わずに請求書のURLを送って支払ってもらう方法です。
料率は特別料率の対象業種を除き、プランに関わらず3.24%です。
中小特別料率でカードが1.98%になっていても、請求書決済は3.24%のままという点だけ押さえておくと計算がずれません。
モバイルオーダーのテイクアウトは、料率に加えて1件あたり10円がかかる形です。
1,000円の注文なら36円と10円で46円という計算になります。
特別料率の対象業種になった場合は、請求書決済も同じ特別料率で利用できます。
よくある質問
決済手数料はいつ引かれますか
キャッシュレス決済の売上から決済手数料を差し引いた金額が、登録した銀行口座へ入金されます。
あとから別に振り込む形ではないので、支払い用のお金を用意しておく必要はありません。
手動入金で売上合計が10万円未満の場合は、これとは別に200円の振込手数料がかかります。
引かれた金額は管理画面の入金履歴から確認できます。
途中で解約すると費用はかかりますか
フリープランには契約期間の縛りがないので、いつ解約しても解約金はかかりません。
スタンダードプランは最低利用期間が12か月で、途中で解約すると残りの契約月数×3,300円（税込）の解約金がかかります。
2025年3月26日以前に旧中小支援プランが適用されていた場合は、初回の契約期間が36か月です。
無償で貸し出された決済端末は、解約時に返却します。
分割払いに対応すると決済手数料は変わりますか
分割払いは2回払いとリボ払いに対応していて、一部に制限があります。
タッチ決済の支払い方法は1回払いのみです。対応できるカードブランドは公式のヘルプページで確認できます。
加盟店審査に通らないことはありますか
取り扱う商材や販売方法によっては、申し込みを受けられない場合があります。
審査では事業実態や取扱商材がわかる資料の提出が必要で、個人事業主と法人で必要書類が異なります。
開業前で資料がそろわない場合は、申し込み前に相談できます。
STORESネットショップの手数料も同じですか
対面のSTORES決済とは別の料率です。
ネットショップのクレジットカード決済・銀行振込・コンビニ決済はフリープランで5.50%、スタンダードプランで3.60%になります。
キャリア決済、楽天ペイ、PayPay、Amazon Pay、PayPal、あと払い（ペイディ）、atoneはフリープランで6.50%、スタンダードプランで4.60%です。
複数の店舗で使う場合の月額はどうなりますか
スタンダードプランの月額は店舗ごとにかかります。
中小特別料率の判定に使う年間の決済総額は、店舗ごとではなく事業者全体の合計で見ます。
年間のキャッシュレス決済額が3,000万円以上になる場合や、複数店舗での利用を考えている場合は、個別の相談窓口が用意されています。
決済手数料をこれ以上下げる方法はありますか
下げる手順は、中小特別料率の申請、プランの切り替え、対象業種なら特別料率での申し込みの3つです。
この3つを使い切ったあとは、料率そのものではなく決済手段の構成を見る番になります。カードの料率だけが下がる仕組みなので、QRコード決済に寄っている支払いをカードのタッチ決済へ誘導できると、同じ売上でも手数料は下がります。
年間の決済額が3,000万円以上に育った場合は、大型店舗・多店舗向けの条件で相談できます。
まとめ：STORES（ストアーズ）の手数料はプランと入金方法の組み合わせで決まる
STORESの手数料は、いちばん高い決済手段でも3.24%で、条件を満たして申請すればクレジットカードは1.98%まで下がります。
電子マネーとQRコードはプランを問わず3.24%で、動くのはクレジットカードの料率だけです。
振込手数料は、自動入金に設定すれば売上額に関係なく0円になります。
料率を下げる手順は2つで、中小特別料率を申請することと、カード決済額が育ったらスタンダードプランに切り替えることです。
分かれ目は、端末代を含む1年目なら月20万円あたり、2年目以降なら月66万円あたりです。
決済手数料は売上から差し引かれて入金されるので、手数料の支払いを別に用意する必要もありません。
交通系電子マネーとQRコードが売上の中心の店なら、プランを上げても手数料は動かないので、フリープランのままで問題ありません。
固定費をかけずに始めたいなら月額0円のフリープラン、カード決済が多いならスタンダードプランという選び方で、まず迷わないはずです。
中小特別料率の条件を満たしているか公式サイトでチェックして申し込む