Square（スクエア）の手数料は決済ごとの2.5%だけ！消費税は上乗せなし、振込手数料・解約費も0円

Squareを入れると決めたあと、最後に引っかかるのがお金の話です。

「結局いくら取られるんだろう」
「あとから月額とか振込手数料とか、聞いてない費用が出てこないかな」

調べてわかったのは

Squareの手数料は決済ごとに引かれる2.5%からのものだけで、それ以外にかかるお金はないということでした。

しかもその決済手数料には消費税が上乗せされません。

売上を口座に振り込んでもらうときの振込手数料も0円で、Squareが全額負担してくれます。

料率は決済のしかたで4つに分かれていて、こうなっています。

決済のしかた	決済手数料	中身
対面 （主要7ブランドのカード）	2.5%〜	お店でカードを出してもらう決済
対面 （電子マネー・QRコード）	3.25%	交通系IC・iD・QUICPay・PayPayなど
オンライン	3.6%	ネットショップ・リンク決済など
非対面	3.75%	カード情報を手入力する決済
請求書	3.25%	Square 請求書での支払い

そして、Squareでお金がかからないところはここまで広がっています。

• アカウントの作成・維持・解約：0円
• 月額利用料：0円（無料のフリープランの場合）
• 売上の振込手数料：0円
• 決済を取り消したときの取消手数料：0円
• POSレジアプリ・電話サポート：0円

お店でSquareを使うときに実際に出ていくお金は、決済端末を買う代金と、売れたときの決済手数料の2つだけです。

Square 公式サイトの料金ページには、決済手数料の最新の料率と適用条件が並んでいます。

Square公式サイトの料金ページで最新の決済手数料を確かめる

　

Square公式サイト

Squareの手数料は対面2.5%からで決済方法ごとに料率が決まる

Squareの決済手数料一覧は対面とオンラインと非対面と請求書の4つに分かれる

Squareの決済手数料は、商品やサービスの種類ではなく「どういう場面で支払ってもらうか」で決まります。

場面は4つに分かれていて、料率もその4つに沿って変わります。

• 対面決済
  お客さまが目の前でカードや電子マネー、QRコードで支払う
• オンライン決済
  ネットショップや決済リンクを使って、お客さまがネット上で支払う
• 非対面決済
  電話注文などで、お店側がカード番号を手入力して支払いを受ける
• 請求書決済
  Square 請求書を送って、あとからお客さまがカードで支払う

この4つを料率と対応ブランドまで含めて1枚にすると、こうなります。

決済の場面	決済手数料	使える支払い方法
対面 （カード）	2.5%〜3.25%	Visa／Mastercard／American Express JCB／Diners Club／Discover／UnionPay（銀聯）
対面 （電子マネー）	3.25%	交通系IC／iD／QUICPay
対面 （QRコード）	3.25%	PayPay／d払い／楽天ペイ／au PAY メルペイ／WeChat Pay／Alipay+
オンライン	3.6%	Square オンラインビジネス／Square リンク決済 eコマースAPI／Square サブスクリプション
非対面	3.75%	カード情報の手入力／保存済みカード情報 Square ブラウザ決済
請求書	3.25%	Square 請求書 （お客さま自身がカードで支払う場合）

対面決済の料率に幅があるのは、事業の規模によって2.5%と3.25%に分かれるからです。

カードのブランドごとに料率が違うわけではなく、Squareでは対象のカードブランドに一律の料率が適用されます。

Visaは安いけれどAmerican Expressだけ高い、といった心配はいりません。

細かいところで2つだけ、料率が動くパターンがあります。

お店のカウンターで支払ってもらうスタイルなら、関係してくるのは表の上3行だけです。

自分の商売でどの行を見ればいいのかを、業態から逆に引くとこうなります。

商売のかたち	関係する料率	目安になる負担
店舗だけ （飲食・小売・サロン）	2.5%と3.25%	カードと電子マネー QRの比率で決まる
店舗＋ネット販売	2.5%・3.25%・3.6%	ネット分だけ3.6%で計算する
ネット販売だけ	3.6%	端末が要らないので導入費は0円
請求書での後払いが中心	3.25%	手入力や定期送信を使う分は3.75%
電話・通販で番号を聞いて決済	3.75%	いちばん高い区分にあたる

同じお店でも受け付け方を増やせば、それぞれの区分の料率が並行してかかります。

まとめて1つの料率になるわけではないので、ネット販売を足すときは3.6%で見積もっておくと計算が合います。

対面2.5%の対象は年間キャッシュレス決済額3,000万円未満の中小事業者

対面のカード決済が2.5%になるのは、Squareが中小事業者向けに用意している「SMBアクセプタンスプログラム」の対象になったときです。

公式が挙げている条件は3つあります。

年間3,000万円は、月にならすと250万円です。

個人サロンや小さな飲食店、キッチンカーや教室のような規模なら、まず当てはまる範囲に入ります。

条件に法人か個人事業主かという線引きはなく、規模の条件を満たしていれば同じように2.5%が適用されます。

業種や販売する商品で料率が変わることもありません。

飲食でも小売でも美容でも、同じ条件なら同じ2.5%です。

この2.5%は、もともと3.25%だったものが段階的に引き下げられたものです。

カードブランド	2.5%になった時期
Visa／Mastercard	2024年11月1日から
JCB／American Express Diners Club／Discover	2025年1月16日から
UnionPay（銀聯）	3.25%から2.5%へ 引き下げ済み

今から申し込む場合は、この引き下げ後の料率が最初から適用されます。

年間3,000万円以上の規模になると、カード決済もQRコード決済も電子マネー決済も含めて、対面の決済手数料はすべて3.25%になります。

ただしその規模なら、Squareの営業チームに相談してカスタム決済手数料を出してもらえる可能性があります。

電子マネーとQRコード決済の手数料は事業規模にかかわらず3.25%

ここが、他のサイトを読んでいると一番わかりにくくなるところです。

2.5%になるのは、あくまで対面のカード決済だけです。

Squareの公式では、年間キャッシュレス決済額3,000万円未満の対象事業者について

「主要7ブランドの対面決済が2.5%、その他の決済手段が3.25%」

と分けて案内されています。

この「その他の決済手段」が、交通系ICやiD、QUICPay、そしてPayPayなどのQRコード決済です。

対面の支払い方法	年間3,000万円未満	年間3,000万円以上
カード （主要7ブランド）	2.5%	3.25%
電子マネー （交通系IC・iD・QUICPay）	3.25%	3.25%
QRコード決済 （PayPayなど7種類）	3.25%	3.25%

つまり、SuicaやPayPayの比率が高いお店ほど、実際に負担する料率は2.5%より上に寄ります。

逆にカード決済が中心のお店なら、2.5%に近いところで収まります。

この差が月々いくらになるかは、あとで実際の金額に置き換えます。

なお電子マネーとQRコード決済は、カード決済とは別に申し込みが必要です。

申し込み自体はSquare データから設定するだけで、追加の費用はかかりません。

Squareの手数料の計算は決済金額かける料率で端数は四捨五入される

計算式はいたってシンプルです。

決済金額 × 決済手数料率 ＝ 決済手数料

手数料は取引の総額から差し引かれ、消費税やチップを含めた金額が計算のもとになります。

1万円のお会計だと、こういう計算です。

お会計	料率	決済手数料	手元に残る金額
10,000円	2.5%	250円	9,750円
10,000円	3.25%	325円	9,675円
10,000円	3.6%	360円	9,640円
10,000円	3.75%	375円	9,625円

1万円のカット代で引かれるのが250円と考えると、コーヒー1杯分より少し安いくらいです。

小数点以下が出たときは、カード決済手数料の計算で四捨五入されます。

公式が挙げている例はこちらです。

決済金額	料率	計算結果	実際の手数料	振り込まれる金額
1,000円	3.25%	32.5	33円	967円
1,000円	3.75%	37.5	38円	962円

この四捨五入は1件ごとに行われます。

そのため月の売上合計に料率をかけた概算と、実際に引かれた手数料の合計が、数円ずれることがあります。

少額決済が多いお店ほどこのズレは目に見えやすいので、正確な金額を出したいときは取引データから拾うのが確実です。

ちなみに、お会計にかける割引や税抜き価格の計算では、四捨五入ではなく切り捨てになります。

月の売上別に見るSquareの手数料の実額と決済構成比でつく差

料率だけ見てもピンとこないので、月の金額に置き換えます。

月にキャッシュレスで受け取る金額ごとの、決済手数料の目安です。

月のキャッシュレス売上	すべてカード（2.5%）	すべて電子マネー・QR（3.25%）
30万円	約7,500円	約9,750円
50万円	約12,500円	約16,250円
100万円	約25,000円	約32,500円
200万円	約50,000円	約65,000円
300万円	約75,000円	約97,500円

実際のお店では、カードと電子マネーとQRコードが混ざります。

月100万円のキャッシュレス売上で、カードの比率だけを変えて計算するとこうなります。

決済の内訳	月の決済手数料	実質の料率
カード90%・その他10%	25,750円	約2.58%
カード70%・その他30%	27,250円	約2.73%
カード50%・その他50%	28,750円	約2.88%

同じ月100万円でも、カード比率が90%のお店と50%のお店では月3,000円の差がつきます。

1年に直すと36,000円で、Square リーダーが7台買える金額です。

お客さまの支払い方法を選ぶことはできませんが、少額のお会計だけ電子マネーを案内する、カード決済を前に出す、といった置き方で緩やかに寄せることはできます。

Squareの公式ブログにも、月商100万円でキャッシュレス比率50%の喫茶店の例が載っています。

カードで25万円、その他の決済手段で25万円を受け付けた場合の内訳がこちらです。

項目	計算	金額
カード決済の手数料	25万円×2.5%	6,250円
その他の決済手段の手数料	25万円×3.25%	8,125円
振込手数料	―	0円
取消手数料	―	0円
1か月の合計	―	14,375円

月に1万4千円ほどで、レジ締めの時間が45分から15分に縮んだことによる人件費の削減が年20万円以上、という試算も同じ記事に出ています。

キャッシュレス決済の相場のなかでSquareの手数料が立つ位置

店舗向けのキャッシュレス決済サービスの料率は、おおむね2%台から3.24%前後の帯に集まっています。

Squareの対面2.5%は、この帯のなかでは下のほうです。

ただ、料率だけを並べても実際の負担は見えません。

比べるなら、変わりにくい次の4点をそろえて見るのが確実です。

• 月額の固定費がかかるかどうか
• 振込のたびに手数料が引かれるかどうか
• 入金までの日数と回数
• やめるときにお金がかかるかどうか

Squareはこの4つがすべて0円と最短翌営業日で、料率が同じくらいのサービスと並べたときに効いてくるのはここです。

月額3,300円のサービスなら、それだけで年間39,600円になります。

月100万円のキャッシュレス売上なら、料率0.4%分に相当する金額です。

Square 公式サイトには、対面2.5%の適用条件が具体的に書かれています。

年間3,000万円未満の2.5%が自分の店に当てはまるか、公式サイトで照らし合わせてみる

Squareの手数料に消費税は上乗せされず振込手数料も0円

Squareの決済手数料は不課税なので消費税が上乗せされることはない

表示されている料率に、あとから消費税が足されることはありません。

Squareのヘルプセンターには、決済手数料は決済方法にかかわらずすべて不課税だと明記されています。

つまり2.5%と書いてあれば、引かれるのはきっちり2.5%です。

2.5%に消費税10%が乗って2.75%になる、という計算にはなりません。

10,000円の決済	実際の扱い	もし課税だったら
決済手数料（2.5%）	250円	250円
消費税	なし	25円
合計の負担	250円	275円

売上を早く受け取れる即時入金サービスの手数料1.5%も、同じく不課税です。

言葉が似ているので混ざりやすいところです。

ざっくり言うと、非課税はもともと消費税の対象になる取引のうち、政策的に税をかけないと決められているものです。

不課税は、そもそも消費税がかかる取引の枠に入っていないものを指します。

Squareの公式が使っている表記は「不課税」で、他のサイトで「非課税」と書かれていることがありますが、消費税が上乗せされないという結論はどちらの言い方でも変わりません。

会計ソフトで税区分を設定するときは、この違いが選択肢の名前として出てくるので、迷ったら顧問税理士に確認しておくと安心です。

決済手数料が不課税だからインボイスがなくても仕入税額控除で損はしない

インボイス制度が始まってから、支払先から適格請求書をもらえるかどうかを気にする人が増えました。

Squareの決済手数料については、そもそも気にする必要がありません。

理由は3行で説明がつきます。

• 決済手数料は不課税で、消費税がそもそも発生していない
• 消費税が発生していないので、控除するべき消費税額も存在しない
• だから適格請求書がなくても、仕入税額控除で不利になる場面がない

インボイス制度の開始をはさんで、Squareの決済手数料まわりの負担が増えたということもありません。

あわせて知っておきたいのが、Squareでは決済手数料に対する領収書の発行がないという点です。

領収書の代わりになるのが、次に説明する取引データです。

帳簿では、決済手数料を「支払手数料」として売上から差し引く形で処理するのが一般的だと言われています。

月50万円の売上に対して決済手数料が12,500円かかった場合の書き方は、こんなイメージです。

勘定科目	借方	貸方
売掛金	500,000円	売上高 500,000円
支払手数料	12,500円	売掛金 12,500円

税区分の設定や勘定科目の選び方は、事業の形態によって扱いが分かれることがあります。

顧問税理士がいる場合は、最初の1か月分だけ見てもらっておくと後がラクですよ。

振込手数料も初期費用も月額費用も解約費用もすべて0円

Squareでお金がかからないところは、思っているよりずっと広いです。

公式が「料金は一切かからない」として挙げているのは、この範囲です。

ここに加えて、決済を取り消したときの取消手数料と、明細を出力するときの手数料もかかりません。

決済サービスを比べていると出てくる費用の名前を、Squareでの扱いと並べておきます。

費用の名前	何にかかるお金か	Squareでの扱い
初期費用	申し込みや導入のときの一時金	0円
月額利用料	使っても使わなくても毎月かかる固定費	0円（フリープラン）
振込手数料	売上を口座に振り込むときの費用	0円
取消手数料	決済を取り消したときの費用	0円
払い戻し処理手数料	返金対応のときの費用	0円
チャージバック対応費用	不正利用の異議申し立て対応の費用	0円
明細出力手数料	売上明細を発行するときの費用	0円
解約費用	やめるときの違約金や残期間分の請求	0円
決済端末代	対面決済に使う機械の購入代金	4,980円から（実費）
決済手数料	決済が発生したときの料率分	2.5%から

実費が発生する行は、下の2つだけです。

カード決済の払い戻しに対する処理手数料もなく、お客さまには購入代金の全額が返金されます。

そして振込手数料です。

売上を振り込んでもらうときの手数料は、すべてSquareが負担します。

振込先には日本国内のどの金融機関でも指定でき、地方銀行でも信用金庫でもゆうちょ銀行でも0円です。

入金のタイミングは、登録した口座によって2通りに分かれます。

登録した口座	入金のタイミング	振込手数料
三井住友銀行・みずほ銀行	決済日の翌営業日	0円
その他の金融機関	木曜0:00から翌週水曜23:59までの決済分を、その週の金曜にまとめて	0円

1回200円の振込手数料がかかるサービスで週1回の入金を受けると、年間で10,400円です。

Squareではここがまるごと不要になります。

唯一、任意で選んだときだけ費用が発生するのが即時入金サービスです。

通常の振込スケジュールを待たずにその場で受け取れる代わりに、入金額の1.5%がかかります。

即時入金できる金額は、利用可能残高とSquareが設定する1日あたりの入金限度額から自動で計算されます。

実際にいくら入金できるかは、Square データやアプリの「今すぐ入金」の画面に表示されます。

残高の一部だけを指定して入金することはできない仕組みです。

お店で対面決済を始める場合、決済端末の購入代金だけは実費でかかります。

決済端末	価格
Square リーダー（第2世代）	4,980円
Square スタンド	29,980円
Square ターミナル	39,980円
Square ハンディ	44,980円
Square レジスター（第2世代）	99,980円

いちばん安いSquare リーダーなら5,000円を切ります。

オンライン決済や請求書だけで使う場合は、端末が必要ないので導入にかかる費用は0円です。

かかった手数料はSquare データの取引CSVで1件ずつ見られる

決済手数料は、売上金が口座に振り込まれる前に差し引かれます。

あとから請求書が届くわけではないので、いくら引かれたかは自分でデータを開いて見ることになります。

決済ごとの手数料は、取引CSVというファイルに1件ずつ入っています。

①Square データにログインする

パソコンのブラウザからSquare データを開き、アカウントにログインします。

②取引履歴を開いて期間を絞り込む

「注文と支払い」から「取引履歴」に進み、日付や支払方法で見たい範囲を絞ります。

月ごとに区切っておくと、あとで合計を出すときにラクです。

③エクスポートから取引CSVをダウンロードする

画面の「エクスポート」を選び、「取引CSV」から「生成」「ダウンロード」の順に進みます。

ダウンロードしたファイルをExcelやGoogleスプレッドシートで開くと、決済ごとの手数料や税金が列で並びます。

手数料の列を合計すれば、その期間に負担した金額がそのまま出ます。

領収書が出ない分、このCSVが確定申告の根拠資料になります。

毎月か四半期ごとに落としておくと、申告の時期に慌てずに済みますよ。

カード払いのお客さまに手数料を上乗せする請求は規約で認められていない

「カード払いの場合は3%頂戴します」という張り紙をしたくなる気持ちは、正直よくわかります。

ただ、この方法は規約で認められていません。

Squareの商業法人規約には、有効なカードを提示したカード利用者に対して、商品の販売代金やサービス提供代金について手数料等を上乗せするなど、現金のお客さまと異なる代金の請求をしない、と定められています。

カードの使用を妨げるような制限を加えることも、同じく認められていません。

これはSquareだけのルールではなく、カード業界に共通する取り扱いです。

現実的な対処は、手数料を後から乗せるのではなく、最初から価格に織り込んでおくことです。

• 主力メニューの粗利から、実質料率の2.5〜3.25%分を先に差し引いて価格を決める
• 利益率の低い商品だけ、値付けを見直すか単品販売からセット販売に寄せる
• 手数料と一緒に減るコスト（レジ締めの時間・両替・現金の管理）も差し引きで見る

キャッシュレスを入れると現金の取り扱いが減るので、レジ締めや入金作業にかかっていた時間が短くなります。

手数料だけを単独で見るより、この時間の分まで含めて計算したほうが実態に近くなります。

Squareの手数料を実質下げる紹介プログラムとカスタム決済手数料

決済手数料そのものを0%にすることはできませんが、負担を軽くする道は2つ用意されています。

①紹介プログラムで180日間の手数料が無料になる

すでにSquareを使っている知り合いから紹介してもらうと、加入から180日間、売上10万円までの決済手数料が無料になるクレジットを受け取れます。

対面2.5%で計算すると2,500円相当で、Square リーダーの半額分にあたります。

あわせて、Square リーダー・Square ターミナル・Square スタンドを2,000円割引で買える特典もあります。

この2つは紹介した側とされた側の両方が受け取れる仕組みです。

知っておきたい終わり方の条件も、あらかじめ整理しておきます。

• 売上10万円に達したとき、または180暦日が経過したときに、通常の決済手数料に戻る
• 特典コードは1回のみ使用でき、複数の特典を組み合わせることはできない
• アカウントの有効化から30日以内に特典を選ばない場合、10万円分の手数料無料クレジットが自動で適用される

無料になった手数料は、決済のたびにSquare残高へ返金され、次の振込にまとめて反映されます。

②年間3,000万円以上ならカスタム決済手数料を相談できる

年間のキャッシュレス決済額が3,000万円以上になると、対面の料率は一律3.25%になります。

ただし、その規模なら営業チームに相談してカスタム決済手数料を出してもらえる可能性があります。

公式サイトには実際の事例も載っています。

業種	年間キャッシュレス決済額	料率
飲食業（日本料理屋）	1.1億円	3.25%→2.76%
小売（美容品）	6,700万円	3.25%→2.97%

年間1億円の規模で0.49%下がると、年間で49万円の差になります。

カスタム料金は加盟店の状況によって案内される内容が変わります。

当てはまりそうなら、営業チームに一度話を聞いてみてくださいね。

このほか、Squareでは決済手数料や決済端末に関するキャンペーンが実施されることもあります。

他社からの乗り換え向けに端末が無料になるものや、新しく申し込む人向けの割引などが用意されます。

実施中の内容と対象になる条件は、公式サイトのキャンペーンページに出ています。

紹介プログラムと組み合わせられるかどうかも条件によって変わるので、申し込む前に見ておくと取りこぼしがありません。

よくある質問

まとめ：Squareの手数料は決済ごとの2.5%からだけで消費税も振込手数料もかからない

Squareでかかるのは決済ごとの手数料だけで、その手数料に消費税は上乗せされず、振込手数料も0円です。

• 対面のカード決済は、年間3,000万円未満などの条件を満たす事業者なら主要7ブランドすべて2.5%
• 電子マネーとQRコード決済は3.25%、オンラインは3.6%、非対面は3.75%、請求書は3.25%
• 決済手数料は不課税なので、表示された料率がそのまま負担額になる
• 不課税だから適格請求書がなくても、仕入税額控除で不利になる場面はない
• 初期費用・月額費用・振込手数料・取消手数料・解約費用はすべて0円
• 引かれた手数料は、Square データの取引CSVで1件ずつ拾える
• 手数料をお客さまに上乗せする請求は規約で認められていないため、価格に織り込んでおく

キャッシュレス決済でいちばん怖いのは、料率そのものより「見えていない費用が後から出てくること」です。

Squareは支払い方法ごとの決済手数料以外に費用がなく、月額もかからないので、売れなかった月の負担は0円のままです。

合わなければ中途解約の費用もかからないので、まず小さく始めて様子を見るという入り方ができます。

月額0円のまま、Squareのアカウントを無料でつくる

　

Square公式サイト