スマレジの手数料はクレジット1.98%〜と月額3,300円!PayPayや入金手数料も一覧

スマレジの手数料はクレジット1.98%〜と月額3,300円!PayPayや入金手数料も一覧

「スマレジの手数料って、結局いくらかかるんだろう」
「1.98%と書いてあるけど、うちの店でも同じ料率で使えるのかな」

調べてみると

スマレジの手数料はクレジット1.98%〜と月額3,300円の二本立てで、初期費用と端末代は0円から始められます

決済手数料は

「クレジットカード」「電子マネー」「QRコード決済」

の3区分に分かれていて、それぞれ料率が違います。

  • クレジットカード:1.98%〜(適用には条件あり)
  • 電子マネー:3.24%
  • QRコード決済:2.00%〜

ここに毎月の固定費として月額利用料3,300円(税込)が乗ります。

逆に言えば、固定費はこの1本だけです。

初期費用は0円、通常39,600円(税込)のマルチ決済端末もキャンペーン中は0円、他社端末をスマレジにつなぐときにかかる連携費用1,320円(税込)も不要になります。

費用の種類金額
初期費用0円
月額利用料3,300円(税込)
マルチ決済端末料金39,600円(税込)
キャンペーン適用で0円
クレジット決済手数料1.98%〜
電子マネー決済手数料3.24%
QRコード決済手数料2.00%〜
CAT/CCT端末の
スマレジ連携費用
不要

気になるのは「1.98%〜」のチルダ(〜)ですよね。

この最安の料率は、直近1年間のVisa・Mastercardの売上が2,500万円以内であることなど、5つの条件をすべて満たした事業者に用意されている「中小事業者向けプラン」のものです。

個人経営の飲食店やサロン、小売店、クリニックの多くはこの枠にあてはまります。

最終的な料率は業種や決済額を踏まえた見積もりで決まるので、自分の店の数字を伝えて聞いてしまうのがいちばん早いです。

業種と決済額を伝えて、自店のスマレジ手数料を無料で見積もってもらう

この記事でわかること
  • 決済種別ごとの手数料一覧と、固定費を含めた総額の内訳
  • クレジット手数料が1.98%になる店と2.90%になる店の分かれ目
  • PayPayなど国内QRコード決済の手数料が2.00%にならない理由
  • 月額0円プランと3,300円プランで得になる売上ライン
  • 入金手数料・消費税・明細まわりで見積もり時に聞いておくこと
  • 飲食5%・小売4%という業種別の相場から見たスマレジの位置

スマレジの手数料は決済手数料1.98%〜と月額3,300円の二本立て

スマレジのPAYGATE端末でクレジットカードと電子マネーとQRコード決済に対応している様子

スマレジの手数料一覧はクレジット・電子マネー・QRコードの3区分

スマレジでキャッシュレス決済を受けるときの窓口になるのが、スマレジ自身が運営するマルチ決済端末「PAYGATE(ペイゲート)」です。

PAYGATEの手数料は

決済手段ごとに料率が決まっていて、さらにクレジットカードだけプランで2段階に分かれるという仕組みになっています。

手数料一覧を1枚にまとめると次のとおりです。

スクロールできます
決済ブランド中小事業者向けプラン基本プラン
Visa・Mastercard1.98%〜2.90%
JCB・American Express
Diners Club・Discover
2.48%3.24%
銀聯(UnionPay)2.90%2.90%
交通系IC・楽天Edy
nanaco・WAON
3.24%3.24%
iD・QUICPay+3.24%3.24%
PayPay・d払い・楽天ペイ
au PAY・メルペイ
3.24%3.24%
Alipay+・WeChat Pay
銀聯QR
2.00%2.00%

公式サイトが数字を明記しているのは

クレジット1.98%〜
電子マネー3.24%
QRコード2.00%〜

の3行です。

ブランドごとの細かい内訳は複数の解説サイトで同じ数字が案内されているもので、契約条件によって前後する可能性があります。

表を眺めてまず押さえたいのは、プランで動くのはクレジットカードだけという点です。

電子マネーとQRコード決済の料率は、どちらのプランでも同じ数字が並びます。

つまり手数料を下げる余地があるのはクレジットカードの部分であり、そこが売上に占める割合が大きい店ほど、プランの違いが利益に効いてくることになります。

  • 初期費用
    0円
  • 月額利用料
    3,300円(税込)
    ※スマレジ有料プラン契約者向けに月額0円プランあり
  • マルチ決済端末料金
    39,600円(税込)/キャンペーン適用で0円
  • CAT/CCT端末のスマレジ連携費用
    不要
    (他社端末を使う場合は月額1,320円が発生する構成もあります)
  • レシート用紙
    消耗品として実費
    (プリンター内蔵のため本体購入は不要)

ここで一度、料率表ではなく実際に引かれる金額に置き換えてみます。

月商300万円のうちキャッシュレスが6割の180万円で、その内訳がクレジット120万円・電子マネー30万円・国内QR30万円という飲食店を想定します。

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決済手段月間決済額料率月間手数料
クレジット
(Visa・Master)
120万円1.98%23,760円
電子マネー30万円3.24%9,720円
国内QRコード決済30万円3.24%9,720円
月額利用料3,300円
合計180万円実質約2.58%46,500円

この店が1年間に払う決済まわりのコストは、約55.8万円という計算になります。

料率表の「1.98%」という数字だけを見ていると安く感じますが

実際に売上から引かれる平均は決済構成で決まるので、自分の店の内訳で計算し直すのが確実です。

いまのレジの月次売上を決済手段ごとに集計した数字を見積もりに持っていくと、返ってくる料率がぐっと具体的になりますよ。

スマレジ本体の月額料金とPAYGATEの月額3,300円は別の費用

スマレジの費用を調べていると、月額の数字が2種類出てきて混乱しやすいところがあります。

POSレジとしてのスマレジのプラン料金と、決済端末PAYGATEの月額利用料は、別々にかかる費用です。

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費用の種類金額の目安役割
スマレジのプラン料金0円〜
有料プランは
5,500円〜
レジ・売上管理・在庫管理
PAYGATEの月額利用料3,300円(税込)キャッシュレス決済と端末

スマレジのプランは1店舗で使う範囲なら無料のスタンダードプランから始められると案内されています。

この場合、毎月の固定費はPAYGATEの3,300円だけという構成になります。

決済手数料の料率に影響するのはPAYGATE側の契約なので、料率の話をするときはレジのプランと切り離して考えると整理しやすくなります。

ただし、この2つはまったく無関係というわけでもありません。

スマレジの有料プランを契約している店だけがPAYGATEの月額0円プランを選べる仕組みになっているため、レジ側にお金を払うと決済側の固定費が消えるという関係になっています。

複数店舗の管理や細かい在庫管理が必要で有料プランを使うなら、決済側の3,300円が浮くぶんを差し引いて考えると本当の負担額が見えます。

クレジット手数料が1.98%になる店と2.90%になる店を分ける5つの条件

スマレジのクレジット手数料でいちばん大きな分かれ道が、中小事業者向けプランに入れるかどうかです。

公式サイトに掲載されている適用条件は次の5つで、すべてに当てはまる事業者が対象になります。

  • 一法人・一個人事業主あたりの直近1年間のVisa、Mastercardの合計売上高が2,500万円以内であること
  • 中小企業庁が定める中小企業定義に該当していること
  • 対象外の業種ではないこと(ホテル、宿泊施設、レンタカー、交通機関、旅行代理店、百貨店、たばこ関連販売、不動産業)
  • 上場企業とその企業グループに属していないこと、または上場企業のフランチャイズ加盟店ではないこと
  • 新規加盟店でクレジットカード決済を導入すること

ここで多くの人が引っかかるのが1つ目の2,500万円という数字ですが、これは店全体の売上ではなくVisaとMastercardの決済額だけの合計です。

年商5,000万円の店でも、キャッシュレス比率が5割でそのうちVisa・Masterが半分なら、合計は1,250万円にとどまります。

個人経営の飲食店やサロン、小規模な小売店であれば、条件を外れるほうがめずらしいくらいの水準です。

3つ目の対象外業種にホテルや百貨店が並んでいるので、街の小さなお店はまず大丈夫、と読み替えても大きく外れません。

もうひとつ押さえておきたいのが、申し込みのあとで2,500万円を超えたときの扱いです。

公式サイトには、申し込み後に条件を超えた場合はこのプランが適用されなくなる旨が明記されています。

つまり店が成長してカード決済が増えると、基本プランの料率に切り替わる可能性があるということです。

ただ、そこまで伸びた段階では決済額そのものが大きいので、料率の個別交渉ができる規模になっているとも言えます。

料率差がどのくらいの金額になるのか、Visa・Masterの月間決済額別に並べてみます。

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月間の
Visa・Master決済額
1.98%の場合2.90%の場合年間の差
50万円9,900円14,500円約5.5万円
100万円19,800円29,000円約11.0万円
200万円39,600円58,000円約22.1万円

月100万円のカード決済がある店で、年間11万円の差になります。

スタッフ1人分の月給に近い金額が、プランひとつで動くという見方もできます。

QRコード手数料2.00%〜の内訳とPayPay手数料の実際

公式サイトのQRコード決済手数料は「2.00%〜」と書かれています。

この数字を見て「PayPayも2.00%で使える」と受け取ると、あとで見積もりを見たときに数字が合わなくて驚くことになります。

複数の解説サイトの料金表では、2.00%はAlipay+・WeChat Pay・銀聯QRといった訪日客向けのQRコード決済に適用される料率として案内されています。

PayPay・d払い・楽天ペイ・au PAY・メルペイといった国内のQRコード決済は、3.24%帯という案内が並びます。

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QRコード決済の種類主なブランド料率の案内
訪日客向けAlipay+・WeChat Pay・銀聯QR2.00%
国内向けPayPay・d払い・楽天ペイ
au PAY・メルペイ
3.24%帯

PayPayの利用が多い店にとっては、ここが手数料の見え方を大きく変えるポイントです。

たとえば月30万円がPayPay決済という店なら、3.24%で月9,720円、年間では約11.7万円がPayPay分の手数料になります。

一方で、インバウンド客が入る立地なら2.00%の枠が効いてきます。

訪日客向けQRを月30万円受けた場合の手数料は月6,000円で、国内QRと同じ金額を決済しても年間で約4.5万円安くなる計算です。

観光地やターミナル駅の近くで営業しているなら、この2.00%は他社と比べても効いてくる部分です。

国内QRの料率はプランに関係なく共通と案内されているため、中小事業者向けプランに入ってもPayPayの料率は下がらない前提で考えておくと、見積もりを見たときのズレがなくなります。

スマレジのPAYGATE端末でPayPayなどのQRコード決済を読み取っている場面

電子マネーと交通系ICの手数料率は決済ブランドで決まる

電子マネーの手数料は、公式サイトで3.24%と示されています。

この3.24%はプランによる差がなく、中小事業者向けプランでも基本プランでも同じ料率です。

対象になるのは、SuicaやPASMOなどの交通系IC、楽天Edy、nanaco、WAON、そしてiDとQUICPay+です。

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電子マネーの種類主なブランド料率
交通系ICSuica・PASMO・ICOCA など3.24%
流通系楽天Edy・nanaco・WAON3.24%
ポストペイ型iD・QUICPay+3.24%

電子マネーはクレジットカードより料率が高めですが、これはスマレジに限った話ではありません。

他社のキャッシュレス決済サービスでも3.24%前後が並ぶ水準で、業界全体でほぼ横並びになっています。

電子マネーの比率が高くなりやすいのは、少額決済が多い店や、駅の近くで交通系ICが使われやすい立地です。

そういう店では、クレジットの1.98%だけで総額を見積もると実際の負担とずれるので、電子マネー分を3.24%で別に計算しておくと安心です。

なお、この3.24%という数字が税込なのか税別なのかは公式サイトに明記がありません。

税の扱いは見積書で決まる部分なので、あとの章で確認のしかたをまとめています。

他社のキャッシュレス決済サービスと並べたスマレジの手数料率

スマレジの手数料が高いのか安いのかは、他社と並べるとはっきりします。

主要なキャッシュレス決済サービスの料率を、Visa・Mastercardと電子マネー、QRコードの3列で並べてみます。

スクロールできます
サービスVisa・Master電子マネーQRコード月額
スマレジ
(PAYGATE)
1.98%〜2.90%3.24%2.00%〜3.24%3,300円
(0円プランあり)
stera pack1.98%〜2.70%3.24%3.24%3,300円〜
STORES決済1.98%〜3.24%1.98%〜3.24%3.24%0円
楽天ペイ2.20%〜3.24%2.95%〜2.00%〜3.24%0円
エアペイ2.48%〜3.24%2.95%〜3.24%0.99%〜2.95%0円
Square2.50%〜3.25%3.25%3.25%0円

Visa・Mastercardの下限で見ると、スマレジ・stera pack・STORES決済の3社が1.98%で並びます。

料率だけを取り出すと横一線なので、判断の決め手になるのは固定費と、レジとつなぐときに増える費用のほうです。

スマレジは月額3,300円がかかる分、他社の月額0円勢より固定費で不利に見えます。

ただしこの3,300円には、4G回線のSIM通信費とレシートプリンター内蔵の端末利用料が含まれています。

  • Wi-Fi環境を用意しなくても4G回線で決済できる
    (回線工事や別途通信契約が不要)
  • レシートプリンターが端末に内蔵されている
    (プリンター代が別途かからない)
  • スマレジPOSと組み合わせるときにCAT/CCT端末の連携費用1,320円がかからない
  • クレジット・電子マネー・QRコードを1台で受けられる
    (端末を並べる必要がない)

3つ目の連携費用は、スマレジをレジとして使う店にとっては見落としやすい金額です。

他社の決済端末をスマレジにつなぐ構成だと、CAT/CCT端末のスマレジ連携費用として月額1,320円(税込)が発生することがあります。

年額にすると15,840円で、月額3,300円との差は実質1,980円まで縮まる計算です。

そこにプリンター代と通信費を足すと、スマレジPOSを使う前提なら固定費の差はほぼ消えます。

逆にレジは別のものを使っていて決済端末だけ欲しいという場合は、月額0円のサービスのほうが固定費では有利になります。

料率・固定費・連携費用の3つをまとめて聞ける資料があるので、他社と横並びで比べるときの土台にすると早いです。

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スマレジの手数料を下げる条件と入金・明細まわりの実務

スマレジの売上管理画面と入金明細を突き合わせて決済手数料を確認する場面

月額0円プランと3,300円プランは月商約100万円が分かれ目

スマレジの有料プランを契約している店には、PAYGATEの月額利用料が0円になるプランが用意されています。

ただし公式サイトにはこの新プランは決済手数料が異なると明記されています。

固定費が消える代わりに料率が上がる設計なので、どちらが得かは売上の大きさで逆転します。

分かれ目は、次の式ひとつで出せます。

分かれ目の売上 = 月額利用料 ÷ 料率の差

仮に料率の差が0.34ポイントだとすると、3,300円 ÷ 0.0034 で約97万円になります。

月100万円前後のカード決済がひとつの目安で、それより多ければ月額3,300円を払って低い料率を取るほうが総額は安くなります。

スクロールできます
料率の差分かれ目の月間カード決済額向いている店
0.20ポイント約165万円165万円未満なら月額0円プラン
0.34ポイント約97万円97万円未満なら月額0円プラン
0.50ポイント約66万円66万円未満なら月額0円プラン

月額0円プランで気をつけたい仕様がもうひとつあります。

公式サイトには、月額0円プランにはSIMカードが付かないと記載されています。

店内にWi-Fiがあれば問題ありませんが、キッチンカーやイベント出店のように電波だけが頼りの使い方をするなら、4G回線が付く3,300円のプランを選ぶことになります。

店内Wi-Fiがある固定店舗で、カード決済が月100万円に届かない。この2つが当てはまるなら月額0円プランが候補になります。

入金手数料は加盟店負担で入金は月2回が基本

決済手数料と並んで資金繰りに効いてくるのが、売上金がいつ・いくら入るかです。

PAYGATEの入金サイクルは、決済手段によって回数が変わります。

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売上の種類入金回数入金サイクル
クレジット・電子マネー月2回月末締め翌15日払い
15日締め当月末払い
QRコード決済月1回月末締め翌月末払い

公式サイトには、決済日から現金として手元に入るまで15日から1か月ほどかかると書かれています。

クレジットと電子マネーが月2回入るのは、仕入れの支払いや家賃の引き落としと並べたときに動かしやすいリズムです。

一方でQRコード決済だけは月1回で、月初の売上が入るのは約2か月後になります。

PayPayの比率が高い店ほど、この時間差を見込んで運転資金を持っておくと安心です。

そして入金手数料についてです。

PAYGATEの包括利用規約には、振込手数料は加盟店が負担すると規定されています

ただし規約に書かれているのは「当社が定める金額を加盟店が負担する」という形で、実額やプランごとの金額は公開されていません。

公式サイトの料金ページでも、振込手数料の詳細は資料か問い合わせで案内するという扱いになっています。

解説サイトの記述もここは分かれていて、無料と書くところもあれば、金融機関ごとに100円台から300円台という書き方をするところもあります。

入金が月3回(クレジット2回とQR1回)ある前提で、仮に1回220円なら年間7,920円です。

決済手数料の0.05ポイント分にも満たない金額ですが、見積もりのときに一言聞いておけば済む話なので、確認項目に入れておくと後からの計算違いがなくなります。

決済手数料の消費税は決済手段ごとに扱いが変わる

手数料の話でつまずきやすいのが、消費税の扱いです。

PAYGATEの包括利用規約では、決済手数料などを消費税と合算して支払うという形で規定されています。

一方で料金ページの表示は「1.98%〜」のような数字だけで、税込か税別かは書かれていません。

もう少し踏み込むと、税区分は決済手段によって変わります。

  • カード会社と直接契約している部分の加盟店手数料は、非課税として扱われることがある
  • 決済代行会社が間に入るサービス利用料の部分は、課税対象になるのが一般的

同じ「手数料」という言葉でも、中身によって課税と非課税が混ざるということです。

インボイス制度に対応した帳簿づけをするなら、ここを最初にはっきりさせておくと経理がぶれません。

見積書をもらうときに「この料率は税込か税別か、非課税になる項目はどれか」と一言添えておくと、経理の人が後で困らずに済みますよ。

手数料明細は管理画面と入金明細の2か所で突き合わせる

手数料がいくら引かれたかは、入金された金額を見るだけでは分かりません。

売上金額から手数料を差し引いた金額が口座に振り込まれる仕組みなので、内訳は別に見にいくことになります。

見る場所は大きく2つです。

  • PAYGATEの管理画面
    決済ごとの売上データと、決済手段別の集計
  • 入金明細
    締め日ごとの売上合計と、差し引かれた手数料の金額

この2つを突き合わせると、「Visa・Masterの決済額×料率」が入金明細の手数料と合っているかを自分で検算できます。

数字が合わないときにいちばん多いのは、決済手段の取り違えです。

タッチ決済はカードでもスマホでも同じ動作に見えますが、iDやQUICPay+として処理されていればクレジットではなく電子マネーの料率が適用されます。

思ったより手数料が高いと感じたときは、まず決済手段別の集計を見てみると原因が見つかりやすいです。

決済手数料が差し引かれてから入金される流れを示した入金明細の図解

業種別の手数料相場から見たスマレジの位置と手数料を値段に上乗せできない理由

自分の店の料率が安いのかどうかは、業種の相場と並べるとはっきりします。

スマレジが公開している解説ページでは、カード会社に支払う決済手数料の相場が業種ごとに示されています。

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業種決済手数料の相場スマレジ(中小事業者向け)との差
飲食店5%程度約3.0ポイント低い
小売店4%程度約2.0ポイント低い
コンビニ1%程度大量決済ゆえの特別水準

飲食店の相場が5%程度とされるなかで1.98%が適用されるなら

同じ100万円のカード決済で年間36万円ほど手数料の負担が軽くなる計算になります。

コンビニの1%は決済件数が桁違いに多い大手だけの水準なので、街の店が比べる相手ではありません。

もうひとつ、手数料の話でぜひ知っておきたいルールがあります。

決済手数料の分を商品やサービスの代金に上乗せして、カードを使うお客さんだけに負担させることは、クレジットカード規約で禁止されています

スマレジの解説ページでは、この規約に違反すると加盟店から除外され、それ以降カード決済を導入できなくなるおそれがあると説明されています。

「カード払いは手数料分を上乗せします」

という運用は、短期的に得に見えて、店の決済手段そのものを失いかねない選択になります。

同じ考え方で、時間帯によってカード決済を断ることも規約に触れるおそれがあると案内されています。

単価の低いランチだけ現金のみにしたい、という相談は多いのですが、これも避けたほうがよい運用です。

となると、手数料の負担を吸収する方法は上乗せではなく、料率そのものを下げることと、値付け全体を見直すことの2つになります。

中小事業者向けプランで1.98%を取りにいく意味は、まさにここにあります。

クレジットカードで税金を納めるときだけは例外で、その決済手数料は店ではなく納税する側が負担する仕組みになっています。

自店のスマレジ手数料を確定させる4ステップ

ここまでの数字は、あくまで公開されている料率です。

自分の店に適用される料率は、業種と決済額を伝えた見積もりで決まります。

①直近1年の決済額を決済手段別に集計する

Visa・Mastercardの合計、JCB系の合計、電子マネー、QRコードの4つに分けて数字を出します。

Visa・Masterの合計が2,500万円以内かどうかで、中小事業者向けプランに入れるかが決まります。

②適用条件5項目に自店が当てはまるか照らし合わせる

業種が対象外リストに入っていないか、上場企業のグループやフランチャイズ加盟店でないかを見ます。

医院やクリニック、薬局の場合は、中小事業者向けプランとは別に医療向けの特別プランが用意されています。

③問い合わせ時に4つの未公開項目をまとめて聞く

公開情報だけでは埋まらない部分を、この機会に一度で片づけてしまいます。

  • 振込手数料は1回いくらで、金融機関によって変わるか
  • 提示された料率は税込か税別か、非課税の項目はどれか
  • 月額0円プランを選んだ場合の料率はいくつになるか
  • 端末0円で申し込んだ場合の最低利用期間と、途中でやめたときの費用

④提示された料率を年額に直して今のサービスと比べる

決済手段別の決済額に料率をかけて、月額利用料と振込手数料を足した年額で並べます。

すでに他社を使っているなら、その明細の実績手数料と同じ形で比べると差がはっきりします。

申し込みそのものはWebで初期事項を入力するところから始まり、加盟店審査は最短15日とされています。

書類の不備や申し込む決済種別によって期間は前後し、審査を通ったあとに端末が発送される流れです。

スマレジのPAYGATEを申し込んでから加盟店審査を経て利用開始するまでの流れ

よくある質問

途中で解約したときに費用はかかりますか

端末代0円のキャンペーンを使って申し込んだ場合、一定期間より前に解約すると費用が発生する仕組みが案内されています。

金額の算定式は解説サイトによって説明が分かれており、公開されている利用規約にも計算式は掲載されていません。

申し込み前に「端末0円で契約した場合の最低利用期間と、途中解約時の費用」を確認しておくと確実です。

加盟店審査に通らなかった場合はどうなりますか

審査は決済種別ごとに行われるため、一部のブランドだけ利用できないという結果になることもあります。

端末代や月額利用料は利用開始後に発生する費用なので、審査の段階で費用が先に出ていくわけではありません。

業種や取扱商材によって結果が変わるため、気になる場合は問い合わせの段階で業態を伝えておくと見通しが立ちます。

スマレジのPOSレジを使わずPAYGATEだけ導入できますか

PAYGATEはレジ機能とレシートプリンターを内蔵したオールインワン端末なので、決済端末として単独でも使えます。

ただし月額利用料が0円になるプランはスマレジの有料プラン契約者向けなので、単独利用の場合は月額3,300円が基本になります。

すでに別のレジを使っている場合でも、CAT/CCT端末のスマレジ連携費用がかからない点は変わりません。

分割払いやリボ払い、ボーナス払いも同じ料率ですか

1回払い・2回払い・分割払い・リボ払い・ボーナス払いのいずれにも対応しています。

入金のタイミングは支払い方法で変わり、ボーナス1回払いだけは夏と冬の年2回にまとまります。

取り扱える支払い方法は加盟店審査の結果によって決まるため、必要な支払い方法がある場合は申し込み時に伝えておくとスムーズです。

複数店舗で導入すると手数料は変わりますか

中小事業者向けプランの2,500万円という条件は、一法人・一個人事業主あたりの合計で判定されます。

店舗ごとではなく事業者全体の決済額で見るため、多店舗展開している場合は合計額での確認が必要です。

月額利用料は端末ごとにかかる費用なので、台数分を掛けた金額で試算しておくと総額がずれません。

まとめ:スマレジの手数料は条件を満たせばクレジット1.98%と月額3,300円に収まる

スマレジの手数料はクレジット1.98%〜と月額3,300円が基本形で、初期費用と端末代は0円から始められます

  • 決済手数料はクレジット1.98%〜・電子マネー3.24%・QRコード2.00%〜の3区分
  • 1.98%は5つの条件を満たす中小事業者向けプランの料率で、街の小規模店の多くが対象になる
  • QRコードの2.00%は訪日客向けブランドで、PayPayなど国内QRは3.24%帯という案内
  • 月額0円プランと3,300円プランは、カード決済が月100万円前後で有利さが入れ替わる
  • 入金はクレジットと電子マネーが月2回、QRコードが月1回で、振込手数料は加盟店負担
  • 飲食5%・小売4%という業種相場に対して、1.98%はかなり低い水準にある

手数料は一度決まると毎月ずっと効いてくるコストです。

料率が1ポイント違うだけで、カード決済が月100万円の店なら年間12万円の差になります。

公開されている数字だけでは埋まらないのが、振込手数料の実額と税の扱い、そして月額0円プランの料率の3つです。

この3つは見積もりのときにまとめて聞けば、その場で自分の店の総額が固まります。

振込手数料と税の扱いまで含めて、スマレジに無料で問い合わせる