「楽天ペイのオンライン決済をネットショップに入れたいけど、毎月いくら取られるんだろう」
「個人でやっているお店でも、契約させてもらえるのかな」
決済を増やしたい気持ちは固まっているのに、この2つが引っかかって手が止まりますよね。
楽天ペイは
初期費用も月額費用も0円、かかるのは売れたときの決済手数料だけなので安心してください。
楽天ペイメントの公式料金ページで、初期費用0円・月額費用0円と決められています。
売れなかった月の請求は0円で、固定費がふくらむ心配がありません。
申し込みの事業形態には個人事業主の欄が用意されていて、本人確認書類を1点出せば審査に進めます。
お金の面で覚えることは、この3つだけです。
- 初期費用は0円
- 月額費用は0円
- 決済手数料は食品や衣料品などで4.0％、動画配信や音楽配信などのデジタルコンテンツで8.0％から
（いずれも税抜）
入り口も2つあり、どちらを選ぶかで手続きの重さが変わります。
- 楽天ペイだけを足したい人
→楽天ペイメントと直接契約 - ほかの決済もまとめて入れたい人
→提携パートナー（決済代行会社やカート）経由
料金と申し込みの条件は、公式ページで数分あれば見比べられます。
楽天ペイのオンライン決済の料金と申し込み条件を公式サイトで確かめる
- 初期費用・月額費用・決済手数料の中身
- 売上金が振り込まれる日と振込手数料の負担
- 月商別に手数料と手取りを計算した早見表
- 個人事業主の申し込み条件と必要な書類
- 申し込みから使えるようになるまでの期間
楽天ペイのオンライン決済は初期費用と月額費用が0円で始められます
かかるお金は売れたときの決済手数料だけ
楽天ペイ（オンライン決済）は、楽天会員が楽天以外のネットショップで、楽天IDとパスワードだけで支払いを済ませられるサービスです。
お店側が負担するお金は、公式の料金ページで次のように決まっています。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 初期費用 | 0円 |
| 月額費用 | 0円 |
| データ処理手数料 | 0円（V2） |
| 決済手数料 （デジタルコンテンツ以外） | 4.0％ |
| 決済手数料 （デジタルコンテンツ） | 8.0％～ （商材による） |
金額はすべて税抜で、別に消費税がかかります。
この決済手数料には、クレジットカードの手数料と、購入者に付く楽天ポイントのもとになるお金が最初から含まれています。
ポイント還元のぶんをお店があとから別に請求されることはありません。
受注や確定のたびに引かれるデータ処理手数料も、現行のV2では0円です。
売上が立たなかった月は請求そのものが起きないので、開店したばかりのショップでも身構えずに足せます。
ショッピングカートや決済代行会社を通して入れる場合は、この料金表とは別の体系になります。
デジタルコンテンツかどうかで変わる手数料率の線引き
手数料が4.0％と8.0％からに分かれるので、自分の商品がどちらに入るかは気になるところです。
公式に例として挙がっているのは、次の商材です。
| 区分 | 公式に挙がっている例 | 決済手数料 |
|---|---|---|
| デジタルコンテンツ以外 | 食品、衣料品など | 4.0％ |
| デジタルコンテンツ | 動画配信、音楽配信など | 8.0％～ |
形のある商品を箱に詰めて送っているお店なら、4.0％のほうと考えて計算して構いません。
迷いやすいのは、ダウンロード販売のPDF教材、録画型のオンライン講座、有料の会員サイト、相談サービスのような中間の商材です。
こういう商材は、申し込みの前に問い合わせフォームで聞けば、適用される料率をそのまま教えてもらえます。
聞くときは商品名だけでなく、提供のしかたまで添えると一度で答えが返ってきます。
- 購入後にどうやって届けるか
（ダウンロード、閲覧、発送） - 人が個別に対応するサービスが含まれるか
- 都度の買い切りか、毎月の課金か
- 商品の価格帯
（いちばん安いものと高いもの）
売上金は月末締めの翌月25日に振り込まれる
資金繰りに直結するので、入金の日はきっちり押さえておきたいところです。
楽天ペイメントと直接契約している場合、月末までに売上確定した注文が、翌月25日にまとめて振り込まれます。
25日が土日祝にあたる年は、その前の営業日に前倒しされます。
購入者がカードで払ったか、楽天ポイントで払ったか、楽天ペイ残高で払ったかに関係なく、全額がまとめて同じ日に入ります。
| 売上確定のタイミング | 振り込まれる日 | 振込手数料 |
|---|---|---|
| 4月1日～4月30日 | 5月25日 | 楽天ペイ（オンライン決済）側が負担 |
| 5月1日～5月31日 | 6月25日 | 楽天ペイ（オンライン決済）側が負担 |
うれしいのは、この振込にかかる手数料をお店側が払わなくてよいところです。
公式のよくある質問でも、売上金を振り込む際の手数料は楽天ペイ（オンライン決済）側で負担すると案内されています。
入金のたびに数百円が引かれる決済サービスと比べると、年12回で数千円ぶんの差になる計算です。
受け取り口座を楽天銀行にそろえないといけない、といった縛りもありません。
お客さまへ商品やサービスを届けたあとに、管理画面で売上確定の処理をしておくのが、入金までの唯一の手順です。
月商別の手数料と手取りの早見表
4.0％と言われても、実際の金額にしないとピンと来ないものです。
楽天ペイ経由の売上が月にいくらあったら、手数料がいくら引かれるのかを計算しました。
| 楽天ペイ経由の月商 | 決済手数料（4.0％） | 手元に残る金額 |
|---|---|---|
| 10万円 | 4,000円 | 96,000円 |
| 30万円 | 1万2,000円 | 28万8,000円 |
| 50万円 | 2万円 | 48万円 |
| 100万円 | 4万円 | 96万円 |
金額は税抜の計算で、実際にはこれに消費税が加わります。
月商50万円のお店で、コストは2万円ちょうどです。
固定費が0円なので、売れない月に赤字が積み上がることはありません。
そのぶん、増えた注文がそのまま上乗せになります。
公式が公開している導入事例では、楽天IDでの会員登録を組み合わせたショップで会員登録率が約1.5倍になった例や、ほかのID決済と比べて客単価が平均20％以上高かった例が紹介されています。
不正利用の損失は月50万円まで補償される
ネットショップを預かる身として、いちばん怖いのがカードの不正利用です。
楽天ペイ（オンライン決済）には、チャージバック補償サービスがすべての利用サイトに自動で付きます。
カード会社が不正な注文と認めたことでお店が受けた損失を、楽天が補償するしくみです。
補償の上限は月額500,000円（税込）までで、申し込みも追加費用もいりません。
入り口の対策も用意されていて、本人認証サービス（3Dセキュア）とセキュリティコード認証が使えます。
セキュリティコード認証は利用申請が必要なので、申し込みのときに一緒に伝えておくとスムーズです。
カード情報そのものは楽天側の画面で扱われ、国際基準のPCI DSS Ver.4.0.1に準拠した環境で管理されています。
自社のサーバーにカード番号を持たない形にできるのは、小さなショップほど効いてきます。
固定費0円で、不正利用の備えまで最初から付いてくる形です。
楽天ペイのオンライン決済を申し込む条件と利用開始までの流れ
直接契約と提携パートナー経由の選び分け
申し込みの入り口は、契約のしかたで2つに分かれます。
楽天ペイメントと直接契約する場合は、公式の問い合わせフォームから必要事項を送るところから始まります。
決済代行会社やショッピングカートを使っている場合は、そのパートナーへ直接伝えるだけで手続きが進みます。
| 比べるところ | 楽天ペイメントと直接契約 | 提携パートナー経由 |
|---|---|---|
| 申し込み先 | 公式の問い合わせフォーム | 利用中の決済代行会社やカート |
| 費用 | 初期0円・月額0円・決済手数料4.0％～ | パートナーごとの料金体系 |
| 売上金の入金元 | 楽天ペイ（オンライン決済） | パートナー（包括契約や収納代行の場合） |
| システムの用意 | 自社でAPIをつないで実装 | つなぎ込み済みで設定だけのことが多い |
| 向いている人 | 楽天ペイだけを足したい人 | ほかの決済もまとめたい人 |
楽天が提携パートナーとして公開しているのは、SBペイメントサービス、ベリトランス、GMOペイメントゲートウェイ、ペイジェント、SMBC GMO PAYMENTといった決済代行会社です。
カート側では、makeshop、カラーミーショップ、ショップサーブ、futureshop、おちゃのこネットなどが名を連ねています。
すでにこの中のどれかを使っているなら、そこに一言伝えるのがいちばん近道です。
開発の手が空いていないなら、迷わずパートナー経由でいいと思います
個人事業主でも申し込めます
法人でないと門前払いされるのでは、という心配はいりません。
公式のよくある質問でも、楽天ペイ（オンライン決済）は個人事業主でも申し込めると案内されています。
楽天への直接申し込みでは、契約フォームの事業形態に個人事業主の選択欄が用意されています。
本人確認の書類は、運転免許証、在留カード、外国人登録証明書、発行から3か月以内の住民票のいずれか1点です。
手元にある1枚を用意するだけで、審査の土俵に上がれます。
申し込める商材と対象外になる商材の見分け方
審査に出す前に、扱っている商品が対象かどうかを見ておくと安心です。
公式が対象外として挙げているのは、次の商材です。
- 生き物
- 偽ブランド品
- 宗教色が強い商材
- 第三者のプライバシーを侵害するもの
- 金券など換金性の高いもの
- 特定継続的役務（エステや英会話など）
- 楽天グループと競合すると判断されるサービス
- アダルトグッズ
- 情報商材（株、競馬、成功法則など）
- タバコ
- SNSアカウント
裏を返せば、食品、衣料品、雑貨、コスメ、家具といった一般的な物販は、そのまま申し込めます。
動画配信や音楽配信のようなデジタルコンテンツも、料率が変わるだけで取り扱いはできます。
リストの線上にある商材を扱っているなら、問い合わせの段階で商品ページを見てもらうのがいちばん早い確認方法です。
サイトが公開前でも審査を受けられる条件
これから開くショップだと、審査に出せるのか迷いますよね。
公開できるURLがまだない場合の扱いは、事業の形で分かれます。
| 申し込む人 | 公開前の審査 | 用意するもの |
|---|---|---|
| 法人 | 資料で受付できる | 特定商取引法の表記と販売商品がわかる資料 |
| 個人 | サイト上で確認できる状態なら受付できる | IDとパスワードで見られる構築中のページ （特商法の表記と販売商品を掲載） |
法人なら、特定商取引法にもとづく表記と販売商品の2点がわかる資料を出せば、審査を受け付けてもらえます。
個人の場合は、正式公開の前でもIDとパスワードで中を見せられる状態にして、そこに特商法の表記と商品を載せておけば審査に進めます。
オープンと同時に楽天ペイを並べたいなら、サイトの形が見えてきた時点で動き出すのが正解です。
申し込みから利用開始まで通常1か月から2か月
スケジュールの見通しも、先に持っておくと安心です。
公式のよくある質問では、申し込みのあと通常1か月から2か月ほどで使い始められると案内されています。
大まかな道のりは4つです。
①申し込み
公式の問い合わせフォーム、または利用中の提携パートナーへ必要事項を伝えます。
②審査
サイトの内容や取り扱う商材、事業者の情報をもとに審査が進みます。
③システムの設定
決済処理をつなぎ込み、テスト環境で動きを確かめます。
④利用開始
購入画面に楽天ペイが並び、注文を受けられるようになります。
繁忙期に間に合わせたいなら、2か月前には申し込みを済ませておく計算になります。
購入者が選べる支払い方法と継続購入への対応
お客さまの側から見た使い勝手も、売れ行きを左右します。
楽天ペイ（オンライン決済）で選べる支払い方法は、クレジットカード（一括）、楽天ポイント、楽天ペイ残高の3つです。
ポイントや残高を組み合わせて足りないぶんをカードで払う、といった買い方もできます。
カードを持っていないお客さまでも、チャージした残高で買えるのは取りこぼしを減らします。
買い物の流れは、購入画面で楽天ペイを選び、楽天IDでログインして、内容を確かめて注文を確定するだけです。
カード番号も住所も打ち直さずに済むので、入力の途中で離れてしまうカゴ落ちが減ります。
購入のしかたは都度購入だけでなく、継続購入にも対応しています。
毎月お届けの定期便やサブスク型のサービスでも、決済のひとつとして並べられます。
ポイントパーツと楽天ID Connectで売上を押し上げる
決済として並べるだけで終わらせない仕掛けも用意されています。
ひとつが、訪問者が持っている楽天ポイントの残高をサイトに表示できるポイントパーツです。
「今なら1,200ポイント使える」と見えている状態は、買う理由を押してくれます。
サイズやデザインが何種類か用意されているので、ページの雰囲気に合わせて置けます。
もうひとつが、楽天IDの名前や住所を使って会員登録を済ませられる楽天ID Connectオプションです。
2回目からは楽天IDでそのままログインできるので、パスワードを忘れて離脱する流れも止められます。
利用するには、このオプション用の申し込みと審査が別に必要です。
公式の導入事例では、楽天ペイとこのオプションを一緒に入れたショップで、訪問者の会員登録率が約1.5倍になったと紹介されています。
よくある質問
購入者は分割払いを選べますか
公式のサービス詳細に載っている決済手段は、クレジットカード（一括）、楽天ポイント、楽天ペイ残高の3つです。
分割払いはオプションの扱いで、利用するには別に申し込みと審査が必要と案内されています。
高単価の商品を扱っていて分割の需要が見込めるなら、申し込みのときに希望を伝えて、今の提供状況を確かめてください。
本番前に動きを試せる環境はありますか
テスト用のSandbox環境が用意されています。
注文結果の受け取りや決済状況の確認、キャンセル処理までを本番の前に試せるので、いきなり実売上で確かめる必要はありません。
自社で実装するなら、この環境で一通り動かしてから公開日を決めると安全です。
4.0％という決済手数料は税込ですか
公式の料金ページに載っている金額はすべて税抜で、別に消費税がかかります。
月商50万円なら手数料は2万円と消費税なので、資金計画では少し多めに見ておくとずれません。
デジタルコンテンツの8.0％からという料率も同じ考え方です。
やめたくなったときはどこに連絡しますか
連絡先は契約のしかたで分かれます。
楽天ペイメントと直接契約しているなら問い合わせフォームから解約の希望を伝え、案内された書類を出す流れです。
決済代行会社やカートの包括契約で使っている場合は、そのパートナーへ連絡します。
提携サービス側の契約期間や解約の条件も重なるので、申し込みの前にそこだけ聞いておくと、あとで身動きが取れなくなることがありません。
まとめ：楽天ペイのオンライン決済は固定費0円で始められて個人事業主も申し込めます
楽天ペイは
初期費用も月額費用も0円で、かかるのは売れたときの決済手数料だけです。
料率は食品や衣料品などで4.0％、動画配信や音楽配信などのデジタルコンテンツで8.0％から（いずれも税抜）と決まっています。
売上金は月末締めの翌月25日に振り込まれ、その振込手数料は楽天ペイ（オンライン決済）側の負担です。
不正利用が起きても、月額500,000円（税込）までのチャージバック補償が最初から付いています。
申し込みは個人事業主でも受け付けてもらえて、本人確認の書類は1点で足ります。
サイトが公開前でも、特商法の表記と販売商品が示せれば審査に進めます。
使えるようになるまでは通常1か月から2か月なので、動き出す日が早いほど、楽天ポイント目当てのお客さまを早く受け止められます。
固定費が増えない決済を1つ足すだけの話です。