「PayPayを置きたいけど、決済手数料でいくら持っていかれるんだろう」
「あとから月額とか端末代とか、聞いてない費用が出てきたら怖い」
1%でも違えば、月末の手取りは変わってくる
お店にQRコードを1枚置くかどうかで、いちばん重たいのがこの計算ですよね。
PayPayのQRコード決済で店舗側にかかる決済手数料は1.60%か1.98%のどちらかだけで、初期費用も端末代も0円です。
どちらの料率になるかは、集客機能がついた「PayPayマイストア ライトプラン」を契約しているかで決まります。
そのプランを使わないなら月額も0円のまま、料率1.98%だけで運用できます。
しかも手数料は売上金から自動で引かれるので、あとから請求書が届いて振り込む、という作業もありません。
- PayPayマイストア 制限プラン
月額0円・料率1.98%（税別） - PayPayマイストア ライトプラン
月額1,980円・料率1.60%（税別）
会計1回あたりに引かれる金額にすると、こうなります。
| 会計金額 | 1.98%のとき | 1.60%のとき |
|---|---|---|
| 1,000円 | 約22円 | 約18円 |
| 5,000円 | 約109円 | 88円 |
| 10,000円 | 約218円 | 176円 |
1,000円の会計で引かれるのは、缶コーヒー1本より安い金額です。
- PayPay決済が月52万円くらいまでの店
→ 月額0円の制限プランのままがおトク - PayPay決済が月52万円を超える店
→ ライトプランで1.60%にするほうがおトク - クーポンやスタンプカードで集客もしたい店
→ 金額に関係なくライトプラン
PayPayの決済システム利用料と費用の内訳を公式サイトで確かめる
- 1.60%と1.98%で手取りがいくら変わるか
- 導入時と運用中に店舗が払う費用の全項目
- 1.60%が適用される3つの条件
- 月商いくらでライトプランがおトクになるか
- 手数料が引かれるタイミングと消費税の扱い
PayPayの決済手数料は店舗側が払う1.60%と1.98%の2つ
決済手数料1.60%と1.98%で変わる店側の手取り額
PayPayが店舗から受け取るお金は「決済システム利用料」という名前がついています。
決済システム利用料とは、1回の取引ごとに、取引金額へ決められた料率を掛けた金額のこと。
料率はPayPayマイストア ライトプランを契約していれば1.60%、契約していなければ1.98%です。
どちらも税別なので、実際に引かれるときは別途消費税がのります。
消費税まで含めると1.98%は2.178%、1.60%は1.76%という計算です。
会計金額ごとの手取り額を出すと、こうなります。
| 会計金額 | 1.98%の手取り | 1.60%の手取り | 差額 |
|---|---|---|---|
| 1,000円 | 約978円 | 約982円 | 約4円 |
| 3,000円 | 約2,935円 | 約2,947円 | 約12円 |
| 5,000円 | 約4,891円 | 4,912円 | 約21円 |
| 10,000円 | 約9,782円 | 9,824円 | 約42円 |
※消費税を含めた金額で計算しています。
1万円の会計でも、2つの料率の差は40円ちょっとです。
この差が月額1,980円を上回るかどうかが、プラン選びの分かれ目になります。
ちなみにPayPayのQRコード決済は2018年のスタート当初、中小規模の店舗なら決済手数料が0円でした。
2021年10月から有料になり、今の1.60%と1.98%という形に落ち着いています。
店舗が負担する費用は導入時も運用中もこれだけ
導入するときにかかる費用は0円です。
お客さまがお店のQRコードを読み取るスキャン支払いの方式なら、初期費用も機器費用もかからずに始められます。
専用の決済端末を買う必要がないので、レジ横に置く台紙とステッカーが届けばその日から使えます。
運用中にかかりうるお金も含めて、全部を1枚にまとめました。
| 費用の名前 | 金額（税別） | 発生する条件 |
|---|---|---|
| 初期費用・機器費用 | 0円 | QRコード決済ならかからない |
| 決済システム利用料 | 1.60%または1.98% | PayPay決済が発生したときだけ |
| ライトプラン初期費用 | 1,980円 | ライトプランを申し込んだとき（加盟店ごと） |
| ライトプラン月額利用料 | 1,980円 | ライトプラン契約中（店舗ごと） |
| PayPayクーポン利用料 | 取引金額の3% | クーポンが適用された取引だけ |
| PayPayスタンプカード利用料 | 特典の原価と同額 | 特典を出したときだけ |
| 振込手数料（月1回の入金） | 0円 | 通常の入金サイクルならかからない |
| 早期振込サービス利用料 | 売上金額の0.38% | 早く入金してほしいときだけ |
| 早期振込の振込手数料 | PayPay銀行20円 他行200円 | 早期振込サービスを使ったときだけ |
| 解約手数料・違約金 | 0円 | 加盟店契約を解約してもかからない |
下から4つは、使わなければ一生かからない費用です。
つまり月額0円の制限プランで月1回の入金にしておけば、店側の負担は売れたときの1.98%だけという形になります。
PayPayでの決済が1件も発生しなかった月は、決済システム利用料そのものが発生しません。
手数料が引かれるタイミングとPayPay for Businessに出る内訳
手数料の支払いのために、お店が振り込みをする場面はありません。
すべての利用料は、売上金が入金されるときに売上金から差し引かれる形で精算されます。
口座に届く金額は、はじめから手数料が引かれたあとの金額というわけです。
引かれた中身は、加盟店の管理ツールであるPayPay for Businessで見られます。
入金メニューから入金詳細を開くと、売上額の内訳と、そこから引かれた各種利用料の内訳が並びます。
入金額が思っていた数字と合わないときも、この画面を開けば理由がはっきりします。
PayPay for Businessはスマホアプリも用意されているので、レジのそばからでも中身を見られます。
決済手数料にかかる消費税と発行される適格請求書
PayPayが案内している料率や金額は、すべて税別の表記です。
決済システム利用料にも、早期振込サービスの振込手数料にも、別途消費税がかかります。
売上金から引かれるのは、利用料に消費税を足した金額です。
だから帳簿づけのときは、1.98%ではなく2.178%で計算するとズレが出にくくなります。
経理まわりで気になる帳票も、PayPay側から発行されます。
決済システム利用料などの消費税を記載した「利用料等請求書」が適格請求書として発行され、売上金の締め日ごとに1通届く形と案内されています。
Alipay+とJPQRで変わる料率
1.60%と1.98%が適用されるのは、PayPayとHIVEXでの決済です。
同じQRコードで受けられる他の決済サービスは、料率が別に決まっています。
| 決済サービス | 決済システム利用料 （税別） |
|---|---|
| PayPay・HIVEX （ライトプラン契約中） | 1.60% |
| PayPay・HIVEX （ライトプラン未契約） | 1.98% |
| Alipay+ | 1.98% |
| JPQR | 2.95% |
Alipay+はライトプランを契約していても1.98%のままです。
ただしAlipay・Alipay+の申し込みは任意なので、外国人のお客さまが少ないお店なら無理に付ける必要はありません。
逆に観光地のお店なら、PayPayと一緒に申し込むと1つのQRコードで両方受けられます。
お店の立地や客層に合わせて、料率とセットで決められる作りです。
QRコードを置くだけなら、費用が発生するのは売れたときだけです。
PayPay決済手数料を1.60%に下げる条件と加盟店の実質負担
1.60%が適用される3つの条件と加盟店単位の判定
ライトプランを申し込めば自動的に1.60%になる、というわけではありません。
優遇料率が適用されるには、次の3つがそろっている必要があります。
- 加盟店に紐づく実店舗のすべてがライトプランに加入していること
- お店のQRコードをお客さまが読み取るスキャン支払いに申し込んでいること
- PayCASサービスの加盟店、およびライトプラン あんしんプラスではないこと
いちばん見落としやすいのが1つ目です。
3店舗のうち2店舗だけライトプランに入っても、優遇料率は適用されません。
月額利用料は店舗ごとにかかるので、複数店舗のお店は店舗数×1,980円で計算しておくと安全です。
もうひとつ知っておくと得なのが、切り替わるタイミングの話です。
ライトプランによる料率の優遇は、利用開始日の翌月1日から適用されます。
月の途中に申し込んでも、その月の取引はまだ1.98%のままという計算です。
売上が伸びる月に合わせたいなら、前の月のうちに申し込んでおくときれいに間に合います。
月商52万円が1.60%と1.98%の分かれ目
ライトプランは料率が0.38ポイント下がるかわりに、月額1,980円がかかります。
つまり「下がった分の金額」が月額を超えたところが、損得の分かれ目です。
消費税まで含めて計算すると、料率の差は0.418%、月額は2,178円になります。
2,178円 ÷ 0.418% で割り戻すと、分かれ目はPayPay決済が月およそ52万1,000円です。
月商別に、1か月あたりの負担額を並べてみます。
| 月のPayPay決済額 | 制限プラン（1.98%） | ライトプラン（1.60%＋月額） | 差 |
|---|---|---|---|
| 10万円 | 2,178円 | 3,938円 | 制限が1,760円おトク |
| 30万円 | 6,534円 | 7,458円 | 制限が924円おトク |
| 50万円 | 10,890円 | 10,978円 | 制限が88円おトク |
| 約52万1,000円 | 約11,347円 | 約11,347円 | ほぼ同じ |
| 60万円 | 13,068円 | 12,738円 | ライトが330円おトク |
| 80万円 | 17,424円 | 16,258円 | ライトが1,166円おトク |
| 100万円 | 21,780円 | 19,778円 | ライトが2,002円おトク |
※消費税を含めた金額で計算しています。
月100万円をPayPayで受けているお店なら、切り替えるだけで月2,000円ほど手取りが増える計算です。
1年に直すと24,000円ほどになります。
逆に月30万円くらいのお店だと、月額のほうが重くなります。
ここで大事なのは、この分かれ目がお店全体の売上ではなくPayPayでの決済額で決まることです。
月商200万円のお店でも、PayPay決済が20万円なら制限プランのほうが安く済みます。
もっとも、ライトプランにはクーポンとスタンプカードという集客機能もついています。
PayPayアプリの地図上でお店をアピールしたいなら、料率の損得だけで決めなくても大丈夫です。
売上が少ない月に月額利用料が0円になる仕組み
ライトプランで気になるのが、売れなかった月にも1,980円を取られるのか、という点ですよね。
ここには救済のルールが用意されています。
1か月の控除額残高（加盟店売上から月額利用料以外の料金を差し引いた残高）が月額利用料（税込）に届かない場合、その月の月額利用料は0円になります。
売上から引ける分がないのに月額だけ請求される、という事態は起きない作りです。
開店直後でPayPay決済がまだ少ない時期でも、固定費が積み上がる心配はいりません。
手数料を店側が持つルールと客への上乗せ請求の扱い
決済システム利用料は、加盟店がPayPayに支払うものと決められています。
お客さまに負担してもらう形にはできません。
PayPay加盟店規約では、PayPayを利用するお客さまに商品等代金以外の金銭の支払いを請求することが禁止されています。
「PayPay払いのかたは手数料2%を上乗せします」という運用は、この条文に触れます。
同じように、PayPayだけ支払いを断ったり、現金払いに誘導したりすることも禁止されています。
とはいえ、手数料分を織り込む方法がないわけではありません。
支払い方法にかかわらず全員同じ販売価格にしておけば、その中でコストを吸収する設計は自由です。
1.98%は、100円の商品で2円ほどの世界です。
値付けを1円単位で見直すだけでも吸収できる幅に収まります。
店側の手数料を最小にする入金の組み方
手数料を最小にするいちばんの近道は、入金を月1回のままにしておくことです。
通常の入金サイクルなら、金融機関を問わず振込手数料は0円です。
月末で締めて、最短で翌日には口座に入ります。
それでも急にお金が必要になったときのために、早期振込サービスが用意されています。
都度の申請なら申し込み手続きもいらず、管理ツールから申請するだけで翌日の振り込みになります。
このとき売上金額の0.38%と、振込手数料がかかります。
振込手数料はPayPay銀行なら20円、それ以外の金融機関だと200円です。
差は180円なので、急ぎの入金を月に何度も使いそうなら入金口座をPayPay銀行にしておくだけで差が出ます。
月1回の入金を基本にして、必要なときだけ早期振込を足す形が、いちばん手数料の軽い組み方です。
よくある質問
途中でライトプランをやめて1.98%に戻せますか
戻せます。
ライトプランを解約すると、解約日の翌月1日から1.98%が適用されます。
1日から20日までに解約の申請が完了した場合は当月末日でライトプランが解約されて翌月1日から、21日以降の申請なら翌月末日で解約されて翌々月1日からの切り替わりです。
なお解約月の月額利用料は日割りされないため、解約日までは1か月分がかかります。
加盟店契約を解約するときに費用はかかりますか
解約手数料や違約金はかかりません。
PayPay加盟店の解約に対する違約金はないと公式に案内されています。
ライトプランを使っている場合だけ、解約月の月額利用料が日割りにならない点を覚えておくと計算がずれません。
店舗が複数あると月額利用料はどうなりますか
ライトプランの月額利用料1,980円は、申し込んだ店舗の数に応じてかかります。
一方で初期費用1,980円は屋号ごとに一度だけです。
1.60%の優遇料率はすべての実店舗が加入している場合に適用されるため、複数店舗のお店は全店まとめて判断することになります。
PayPayでの決済が1件もなかった月はどうなりますか
決済システム利用料は発生しません。
取引ごとに料率を掛けて計算する仕組みなので、取引が0件なら利用料も0円です。
制限プランなら月額も0円のため、その月の負担は何もありません。
売上規模が大きいと料率は変わりますか
年商10億円以上の法人は個別の案内になります。
それ以外のお店は、規模や業種で料率が変わることはありません。
個人商店でも法人でも、同じ1.60%または1.98%です。
まとめ：PayPayの決済手数料は1.60%か1.98%だけで店舗側の固定費は0円
PayPayのQRコード決済で店舗側にかかるのは1.60%か1.98%の決済システム利用料だけで、初期費用も端末代も月額も0円から始められます。
- 料率はライトプラン契約中が1.60%、未契約が1.98%（いずれも税別）
- 1.60%には全実店舗の加入・スキャン支払い申込み・PayCAS対象外という条件がある
- 優遇料率が効き始めるのは利用開始日の翌月1日から
- ライトプランがおトクになるのはPayPay決済が月およそ52万1,000円から
- 手数料は売上金から自動で引かれ、内訳はPayPay for Businessで見られる
- 月1回の入金なら振込手数料は0円、解約手数料や違約金も0円
売れたときだけ料率がかかり、売れなければ何も引かれません。
やめたくなったら違約金なしで解約できるので、抱えるリスクは実質ゼロに近い形です。
レジ横にコードを1枚置くだけで、日本の2人に1人が登録しているサービスの支払いを受けられるようになります。