免税販売に対応するPOSレジなら
スマレジ・Square・Airレジなどが候補になります。
今から選ぶなら、見るべきなのは「免税会計ができるか」だけではありません。
2026年11月1日から始まるリファンド方式まで対応できるか
を確認して選ぶ必要があります。
11月1日からは、外国人旅行者へ店頭で税抜価格を提示して販売する仕組みが終了します。
いったん税込価格で販売し、旅行者が出国時に税関で商品の持ち出し確認を受けたあと、消費税相当額を返金する仕組みに変わります。
そのため、これから免税対応POSレジを選ぶなら
- 税込で会計する
- パスポートやVisit Japan Webの
情報を読み取る - 購入記録情報を送信する
- 出国時の税関確認結果を受け取る
- 消費税相当額を返金する
ここまでを、どのシステムでつなぐかが大事です。
小売店でPOS・免税データ送信・返金までできるだけ一つにつなげたいなら、スマレジは相談先の候補に入れやすいです。
スマレジのリテールビジネスプランでは、パスポートの読み取りや購入記録情報の送信に対応し、新しいリファンド方式では免税販売から返金までスマレジ内で進められる仕組みが用意されています。
一方で、11月1日の制度切り替えに向けてスマレジが案内していた申込期限は9月30日でした。
10月1日以降の申し込みは、11月1日までに手続きが完了しない可能性があります。
今からスマレジを検討するなら、いきなり契約を決めるより
自分の店は11月1日から間に合うのか
を先に聞くほうが早いです。
- 2026年11月から使える免税対応POSレジの選び方
- スマレジ・Square・Airレジの免税対応の違い
- 専用のパスポートリーダーが必要なのか
- Visit Japan Webを使った免税手続き
- 免税店の許可からPOS設定まで何を進めればよいか
免税対応POSレジは2026年11月1日以降の「返金」までできるかを見て選びます
今から免税対応POSレジを導入するなら、リファンド方式への対応は必須です。
2026年10月31日までは、免税店が外国人旅行者へその場で消費税を差し引いた価格で販売できます。
11月1日からは流れが変わります。
| 項目 | 10月31日まで | 11月1日から |
|---|---|---|
| 店頭での販売 | 税抜価格で 免税販売 | 税込価格で 販売 |
| 免税が成立する時点 | 販売時 | 出国時の 税関確認後 |
| 消費税相当額 | 最初から 受け取らない | いったん受け取り 確認後に返金 |
| 一般物品・消耗品の区分 | あり | 廃止 |
| 消耗品の50万円上限 | あり | 廃止 |
| 消耗品の特殊包装 | 必要 | 廃止 |
| 最低購入金額 | 5,000円以上 | 5,000円以上 |
店舗側で増えるのが、税関確認後の返金です。
POSレジを選ぶときも、単に「免税ボタンがある」というだけでは足りません。
販売後まで含めて見ると、必要なのはこの流れです。
| 店舗で 行うこと | POS・免税システムで 確認したい機能 |
|---|---|
| 税込で販売する | 通常のPOS会計 |
| 免税対象者を 確認する | パスポート Visit Japan Web読取 |
| 買った商品を 登録する | POSの販売データを 免税情報へ連携 |
| 国税庁へ送る | 購入記録情報の 電子送信 |
| 出国確認を待つ | 税関確認情報の取得 |
| 消費税分を返す | 返金機能 返金事業者との連携 |
| 売上を処理する | 課税売上から免税売上へ 振り替えるための データ管理 |
この中のどこまでPOS側でできて、どこから別サービスになるのか。
ここを見れば、導入後のレジ操作をかなりイメージしやすくなります。
11月1日に旧方式から新方式へ一気に切り替わります
旧方式とリファンド方式を並行して使う移行期間はありません。
10月31日までの販売はこれまでの方式。
11月1日午前0時以降の販売からリファンド方式になります。
今使っているレジが現在の免税販売に対応していても、11月以降の
- 新しい購入記録情報の送信
- 税関確認結果の取得
- 消費税相当額の返金
まで対応できるかは別に確認しておきたいところです。
旅行者には購入日から90日以内の出国時に税関確認を受けてもらいます
旅行者は購入日から90日以内に出国し、税関で商品の持ち出し確認を受けます。
確認が取れると免税が成立し、消費税相当額が返金されます。
店舗では販売時に
- 90日以内の出国時に税関確認が必要
- 税関から求められた場合は購入した
商品を提示する - 税関確認を受けた商品は国外へ持ち出す
といった内容を案内することになります。
新しいPOSを選ぶときは、旅行者への説明までスタッフが毎回一から行うのか、多言語リーフレットなどを使えるのかも確認しておくと店舗運用まで考えやすくなります。
POSレジを入れるだけでは免税店にならないので税務署への手続きも進めます
免税対応POSレジを導入しても、それだけでは免税販売は始められません。
店舗ごとに「輸出物品販売場」として税務署長の許可を受けます。
これから免税店を始める場合は
- 免税店としての許可を取る
- 免税対応POS・免税システムを
用意する - 購入記録情報を送る設定をする
- 税関確認後の返金方法を決める
- スタッフが実際の免税販売を試す
という順で考えると進めやすいです。
11月1日以降の新制度で免税店になるための申請は、2026年10月1日から事前受付が始まっています。
11月1日から始めたい場合は、所轄税務署へ相談したうえで早めに提出するよう国税庁から案内されています。
「POSを決めてから免税店の申請を考えよう」
ではなく、今はPOS選びと税務署の手続きを並行して進める時期です。
すでに免税店なら今の許可状況と新制度への移行手続きを確認します
すでに免税店の許可がある店舗は、現在の電子化対応状況によって必要な手続きが変わります。
許可を持っているから、そのまま11月1日以降も現在のレジ操作を続けられるというわけではありません。
POS・免税システム側も新しいリファンド方式へ切り替えておきます。
いま免税販売をしている店舗なら、使っているPOS会社へ
11月1日から何を変更すればいいですか？
と聞くのが最短です。
専用のパスポートリーダーより「二重入力がいらないか」を先に見ます
免税対応POSレジ選びでは、専用スキャナーが付くかより会計内容をもう一度入力しなくて済むかを見るほうが重要です。
レジで3万円の商品を販売したあと、別の免税端末でも
- 商品
- 数量
- 金額
- 購入者情報
を打ち直す構成だと、免税客が増えたときにレジ前の作業が増えます。
POSの売上データをそのまま免税手続きへ渡せる構成なら、この二度打ちを減らせます。
観光地の小さな店舗で免税販売を始めるなら
「パスポートを何秒で読むか」
より
「会計後に何回入力するか」
を見たほうが、毎日のレジ運用を想像しやすいです。
Visit Japan WebのQRコードならiPadのカメラでも読み取れます
Visit Japan Webの免税用QRコードに対応したPOSなら、旅行者のスマートフォン画面を読み取って免税情報を取得できます。
Visit Japan Webでは、対象となる外国人旅行者が事前にパスポート情報を登録し、免税購入用のQRコードを表示できます。
スマレジもVisit Japan WebのQRコード読み取りに対応しています。
レジで「Tax Free」と言われたあと、必ず専用の高価なパスポートリーダーを用意しなければならないわけではありません。
iPadのカメラでQRコードを読み取る方法も使えます。
パスポートそのものを読み取る場合も、スマレジにはiPadの内蔵カメラを使う方法があります。
読み取り精度を上げたい店舗向けには「Smart ID Engine」という有料オプションも用意されています。
最初から周辺機器を全部そろえるより、
- Visit Japan WebのQRコードを
使うことが多いのか - パスポート原本をカメラで読む場面が多いのか
- 専用リーダーまで必要な来店数なのか
を導入相談で確認してから決めれば、余計な機器を増やしにくくなります。
スマレジは免税販売・データ送信・返金まで一つにつなげたい小売店に向いています
免税対応と在庫管理を一つのPOSでまとめたい小売店なら、スマレジは検討しやすい構成です。
スマレジでは免税販売自体は複数のプランで利用できます。
国税庁への購入記録情報の電子送信までスマレジで行うなら、対象になるのはリテールビジネスプランです。
リテールビジネスプランは1店舗あたり月額15,400円（税込）、初期費用0円です。
小売・アパレル向けの在庫管理機能に加えて
- パスポートの読み取り
- Visit Japan WebのQRコード読み取り
- 購入記録情報の電子送信
- 免税販売履歴の管理
- 新しいリファンド方式への対応
までまとめられます。
単に「免税できるレジ」ではなく、普段の商品販売・在庫・免税販売を同じPOSへ寄せたい店舗との相性がいいです。
POSで売った内容を免税システムへもう一度打ち直す必要がありません
スマレジではPOSの売上データを、そのまま免税データとして使えます。
通常のレジで商品を売ったあとに、別端末へ商品名や金額を入力し直す作業を減らせます。
普段は日本人客を接客しながら、外国人旅行者が来たときだけ免税販売へ切り替えるような個人店では、この差が使いやすさに直結します。
PAYGATEを使うとカードで払った旅行者への返金まで自動化できます
スマレジ・PAYGATEで支払ったクレジットカードや銀聯カードなら、税関確認後の返金を元のカードへ自動で行えます。
旅行者が別途返金先を登録する作業も不要です。
カード払いの外国人客が多い店舗なら、POSだけではなく
会計したあと、どうやって返金するか
まで一緒に聞いておくと、11月以降のレジ前から出国後までつながります。
PAYGATEが必要かどうかは店舗の決済方法で変わるので、免税対応のためだけに先に申し込む必要はありません。
スマレジ本体・免税リファンドサービス・PAYGATEのどこまで必要なのか、店舗の会計方法を伝えて見積もってもらうのが確実です。
11月1日から始めたいなら今は資料だけで止めず一度相談したほうが早いです
スマレジで11月1日から免税販売を始めたい場合は、今は一度問い合わせたほうが早いです。
スマレジ免税リファンドサービスの11月1日切り替えに向けた申込期限は9月30日でした。
10月1日以降も申し込みはできますが、11月1日までに手続きが完了しない可能性があります。
ここは「急いで契約する」という話ではありません。
現在の
- 免税店の許可状況
- 使っているレジ
- iPadの有無
- キャッシュレス決済
- 11月1日から始めたいか
を伝えて、何を準備すればよいか聞く段階です。
ショールームへ行かなくてもオンライン相談を選べます。
スマレジ・Square・Airレジは「11月からどう使うか」がそれぞれ違います
小さな小売店で比較するなら、月額だけではなく11月1日からの免税処理をどこまで一つにつなげたいかで選べます。
| スマレジ | Square | Airレジ | |
|---|---|---|---|
| 新しい リファンド方式 | 対応 | PIE VAT連携で対応 | 外部免税システムと併用 |
| 会計データとの 連携 | スマレジ内で連携 | PIE VATへAPI連携 | 2027年前半に データ連携予定 |
| 購入記録情報 | リテールビジネスで 送信可能 | PIE VATから送信 | 免税システム側で対応 |
| Visit Japan Web | 対応 | 免税システム側で確認 | 契約する 免税システムによる |
| POS月額 | 免税電子送信まで 使うなら 15,400円/月 | 基本0円 | 基本0円 |
| 向いている店 | 在庫・POS・免税を まとめたい小売店 | 月額を抑えて 免税を始めたい店 | すでにAirレジを使い 併用運用できる店 |
どれも「免税に対応できる」という点では選択肢になります。
違うのは、免税販売をするときに何個のシステムを行き来するかです。
在庫管理と免税対応を同じPOSへまとめるならスマレジ
アパレル・雑貨など在庫を持つ小売店なら、スマレジのリテールビジネスが使いやすい構成です。
免税対応のためだけに月額15,400円を払うと考えると高く感じる店もあります。
一方で、在庫管理・棚卸・POS・顧客管理・免税電子化までまとめて使う予定なら、免税だけを別アプリに追加する構成とは役割が変わります。
服や雑貨を扱い、普段から商品点数や在庫数もPOSで管理したい店なら、料金だけで切り離さずに見たほうが実際の使い方に合います。
POSの月額を抑えて始めたいならSquare＋PIE VATも候補になります
月額費用をできるだけ抑えるなら、Square POSレジ＋PIE VATという組み合わせがあります。
Square POSレジとPIE VATは導入費用・月額利用料0円で、API連携にも追加料金がかかりません。
Squareで会計した売上をPIE VATへ連携し、パスポート情報と合わせて国税庁へ送る構成です。
2026年11月からのリファンド方式にも対応しています。
小規模店で在庫管理の高度な機能までは必要なく、まず固定費を抑えて免税販売を始めたい場合は比較しておきたい方法です。
すでにAirレジを使っているならすぐPOSを入れ替える必要はありません
現在Airレジを使っている店は、外部の免税システムを併用する方法があります。
Airレジ単体には免税販売機能がなく、2026年11月の制度開始時は免税システムと一緒に使います。
Airレジの会計データを提携免税システムへ直接連携する機能は、2027年前半の提供予定です。
すでにAirレジに慣れているなら、免税のためだけに急いでPOSを全部入れ替えるより、11月からどの免税システムを併用するかを確認する方法もあります。
反対に、これからPOS自体を選ぶ段階で
- 免税客が多い
- 商品点数が多い
- 在庫管理もしたい
- 別アプリを行き来する回数を減らしたい
という店なら、スマレジのようにPOSと免税をまとめる構成を一度見てから決めたほうが比較しやすくなります。
これから免税対応を始めるならPOS選びと税務署の申請を同時に進めます
今から免税販売を始める店は「POSを決める→免税店申請」ではなく、両方を並行して進めます。
①今の店がすでに免税店なのかを確認する
すでに輸出物品販売場の許可がある店と、これから初めて申請する店では手続きが変わります。
許可書や販売場識別符号が分からなければ、まず現在の登録状況を確認します。
②11月1日からの免税販売をどのPOSで行うか決める
POS本体だけでなく
- 購入記録情報の送信
- Visit Japan Web
- 税関確認情報の取得
- 返金方法
まで聞きます。
この4つを聞けば「免税対応と書いてあったけれど、返金だけ別会社だった」と導入後に気づくことも減らせます。
③税務署への申請とPOS側の申し込みを進める
新制度での免税店許可を11月1日から受けたい場合、新しい申請は10月1日から受け付けられています。
POS側にも申し込み期限や設定期間があります。
特にスマレジは、11月1日切り替えに向けた申込期限を9月30日としていました。
今からなら、資料請求だけして数週間考えるより、資料を見ながら一度相談するほうが予定を立てやすいです。
④スタッフが実際の免税会計を一度通しておく
設定が終わったら、実際の売り場で一度
- 商品を選ぶ
- 税込で会計する
- Visit Japan Webまたは
パスポートを読む - 購入記録情報を送る
- 旅行者へ出国時の手続きを案内する
ところまで確認しておきます。
説明を読んだだけより、レジ前で一度操作したほうがスタッフ教育も具体的になります。
免税対応POSレジでよくある疑問
免税販売をするには専用のパスポートリーダーが必要ですか？
必須ではありません。
スマレジはiPadのカメラによるパスポート読み取りと、Visit Japan WebのQRコード読み取りに対応しています。
来店数や読み取り頻度に応じて、読み取り精度を上げるオプションや専用機器を追加できます。
免税対応POSレジを買えばすぐ免税販売できますか？
POSレジとは別に、店舗ごとに輸出物品販売場として税務署長の許可が必要です。
新制度で11月1日から許可を受けたい店舗の事前申請は10月1日から始まっています。
Visit Japan Webがあればパスポートを見なくても免税販売できますか？
Visit Japan Webの免税購入用QRコードを使える対象者なら、対応店舗でQRコードから旅券情報を受け取れます。
利用できるのは外国籍で、短期滞在・外交・公用など対象となる人です。
日本人の一時帰国者はVisit Japan Webの免税購入用QRコードではなく、制度で定められた書類で確認します。
2026年11月からも店頭で10％を引いて販売できますか？
できません。
11月1日以降は税込価格で販売し、旅行者が出国時に税関の持ち出し確認を受けたあとに消費税相当額を返金します。
Airレジを使っていますが免税対応のためにPOSを乗り換える必要がありますか？
Airレジと外部の免税システムを併用する方法があります。
Airレジと提携免税システムのデータ連携は2027年前半の提供予定なので、2026年11月の制度開始時は併用運用になります。
今のレジに不満がないなら免税だけを理由に乗り換えず、併用した場合の操作数と費用を見てから決められます。
まとめ：免税対応POSレジは2026年11月からのリファンド方式まで含めて選びます
免税対応POSレジは、2026年11月1日からのリファンド方式まで対応できるものを選びます。
これからは「店頭で免税価格にするレジ」ではありません。
税込で販売したあと
- パスポート・Visit Japan Webを読み取る
- 購入記録情報を送る
- 税関確認情報を受け取る
- 消費税相当額を返金する
ところまで考えてPOSと免税システムを組みます。
小売店で在庫管理と免税販売を同じPOSへまとめたいなら、スマレジは相談先の候補になります。
固定費を抑えるならSquare＋PIE VAT、すでにAirレジを使っているなら外部免税システムとの併用という方法もあります。
スマレジで11月1日から始めたい場合は、申込期限として案内されていた9月30日を過ぎています。
このタイミングなら、契約を急いで決めるより
自分の店なら何が必要で
いつから免税販売を始められるか
を一度聞いてみるところから始めれば十分です。