エアペイは個人事業主も開業届なしで申し込めます!審査は通常3日・実店舗なしOK|Airペイ

エアペイは個人事業主も開業届なしで申し込めます!審査は通常3日・実店舗なしOK|Airペイ

エアペイを個人事業主として申し込みたいけれど

法人じゃないと門前払いされたりしないかな
開業届もまだ出していないし、審査で落とされそう

と足踏みしていませんか。

調べてわかったのは

エアペイは開業届を出していない個人事業主でも申し込めて、審査は通常3日程度で終わるということでした。

申込画面は最初に「法人ですか、個人ですか」を選ぶ形になっていて、個人を選んだ人に求められるのは本人確認書類1点と、事業をしている実態がわかる情報だけです。

公式が案内している必要書類の一覧に、開業届は入っていません。

もうひとつ心強いのが、審査書類をアップロードしてから最短15分で、手持ちのiPhoneだけでタッチ決済を受け取れる仕組みがあることです。

カードリーダーが届くのを待たなくても、その日のうちにカード払いのお客さまを取りこぼさずに済みます。

店舗の形がどうであれ、申し込みの道は用意されています。

スクロールできます
お店の形申し込み事業の実態として見られるもの
開店済みの常設店舗できる店舗URLがあれば写真の提出は不要
自宅兼事務所のサロン・教室できる入口や内観がわかる画像と取扱内容の資料
キッチンカー・移動販売できる拠点になっている店舗や事務所の情報
イベント出店・屋外販売できる拠点の情報とイベント内容がわかる資料
まだ開店していない店舗できる賃貸借契約書やオープン広告チラシなど

費用の面でも、月額固定費は0円で、振込手数料はすべての銀行が0円です。

決済手数料は0.99%から3.24%で、条件を満たして審査を通過すればクレジットカードの手数料が2.48%になるプログラムも用意されています。

個人事業主にとっては、この0.76ポイントの差が年間で数万円の違いになります。

個人と法人どちらで申し込むかも含めて、エアペイの申込条件を公式サイトで確かめる

この記事でわかること
  • 開業届がない個人事業主でも申し込める理由と、その代わりに求められるもの
  • キッチンカー・イベント出店・自宅サロン・未開店それぞれの申し込みの通し方
  • 審査で見られている中身と、通過の確率を上げる3つの準備
  • 申し込んでから決済を受け取れるようになるまでの日数
  • 不承認だったときに残っている再申込の道
  • 売上規模ごとの決済手数料の実額と、2.48%になる条件
  • 入金サイクルと、導入後の記帳・確定申告の実際

エアペイは開業届のない個人事業主でも申し込めて審査は通常3日程度で終わります

エアペイの申込画面で個人を選ぶと本人確認書類と事業実態の情報だけで申し込める流れを示した図

エアペイの申し込みは、法人向けと個人向けで別々の入口が用意されているわけではありません。

同じ申込ページの最初で「個人」を選ぶだけで、個人事業主としての申し込みが始まります

個人事業主の申し込み口は法人と同じで入口で個人を選ぶだけです

エアペイの申し込みは公式サイトの申込ボタンから始まり、最初に契約するのが法人か個人かを選びます。

そのあと「開店済」か「未開店」かを選んで、店舗情報と振込口座を入力していく流れです。

入力にかかる時間は通常10分から20分ほどとされています。

法人の場合は登記簿謄本が必要になりますが、個人で申し込む場合に用意するのは本人確認書類が1点だけです。

マイナンバーカードや運転免許証など、すでに財布に入っているものがそのまま使えます。

これに加えて、店舗や事業の実態がわかる情報を出せば、申し込みに必要なものは揃います。

郵送はいっさい発生せず、書類の提出はすべて画面上のアップロードで完結します。

受け付けてもらえるファイル形式はJPG・PNG・PDFの3つで、パスワードをかけたファイルは読み取ってもらえません。

スマホで撮った写真をそのまま上げられるので、コピー機やスキャナを探しに行く必要もありません。

開業届を出していない個人事業主でも申し込みの土俵に立てます

開業届をまだ出していない段階でも、エアペイの申し込みはできます。

公式が案内している個人申込の本人確認書類は次の10種類で、この中に開業届は入っていないからです。

  • マイナンバーカード
  • 運転免許証
  • 運転経歴証明書
  • 各種資格確認書
  • パスポート
  • 住民票
  • 在留カード
  • 特定在留カード
  • 特別永住者証明書
  • 特定特別永住者証明書

いずれか1点を有効期限内の状態で出せば足ります。

そのかわり、公式は申し込みの名義について「店舗の営業実態または運営実態がある事業者の名義で」と条件を置いています。

ここでいう「個人」は、友だちどうしの送金や割り勘に使えるという意味ではありません。

商品を売っている、サービスを提供している、その対価をお客さまから受け取っている、という事業の形が確認できることが土台になります。

言いかえると、紙の届出があるかどうかではなく、実際に商売をしている事実があるかどうかで見られています。

開業届を出していない人にとっては、むしろ有利な見られ方です。

申し込めることと審査に通ることは別の話なので、開業届が要らないからといって結果が約束されるわけではありません。実態がきちんと伝わる情報を揃えておくと安心ですよ。

実店舗を持たない個人事業主でもキッチンカーやイベント出店なら申し込めます

実店舗を構えていなくても、エアペイは申し込めます。

公式の店舗確認書類の案内が、常設店舗以外の働き方をはじめから想定して作られているからです。

キッチンカーでの移動販売や、作品をイベントで売るスタイルは、そこに名前が挙がっている形態です。

この場合に見られるのは、屋台やブースそのものではなく「拠点になっている場所」です。

自宅兼事務所でも拠点として扱われるので、作業部屋やアトリエで作って外で売る働き方でも申し込みは成り立ちます。

拠点のホームページやSNSページがある場合は、店舗の情報を写真で出す手間そのものがなくなります。

まだお店を開けていない段階の申し込みも認められています。

内装が仕上がっていて写真が撮れるなら入口・外観・内観の3枚で足りますし、工事中で写真が撮れないなら賃貸借契約書やオープン広告チラシ、求人広告のどれかで代えられます。

オープン前から申し込んでおけば、開店初日からカード払いのお客さまを受け入れられます。

ひとつだけ気にしておきたいのが、カードリーダーの送り先です。

登録した店舗の住所に届くため、自宅を拠点にしている場合はポストに屋号を書いておくと確実に受け取れます。

未開店で申し込んだ場合は、申込時に入れた「配送可能年月日」より後に発送される仕組みです。

審査で見られているのは信用力よりも事業の実態です

エアペイは加盟店の審査基準そのものを公開していません。

ただ、申込時に何を出させているかをたどれば、審査基準として重く見られているものの輪郭は見えてきます。

求められているのは本人が本人であることと、その事業が実在していること、そして取り扱う商材が規約の範囲に収まっていることの3つです。

逆に言えば、売上の大きさや営業年数を証明する書類は求められていません。

始めたばかりのひとり事業だから不利、という前提で身構える必要はないということです。

いちばん見落とされやすいのが、3つめの取扱商材です。

Airペイ加盟店規約の第29条と別表第3号には、エアペイで取り扱えない商品・サービスが具体的に定められています。

商品券やプリペイドカード、印紙、切手といった有価証券、金地金、換金性のあるポイント、電子マネーへのチャージなど、換金しやすいものが並びます。

それと並んで、心理カウンセリング、占い、アートメイクやタトゥー、探偵、便利屋や遺品整理、人材派遣、情報商材、開運商品、自己啓発、募金や寄付金といったサービス業も名前が挙がっています。

法律の上ではまったく問題のない仕事でも対象に入っている点が、ここのわかりにくさです。

もうひとつ、期間が長くて金額の大きい継続サービスも一定の範囲で対象になります。

単発のメニューや月謝制で回している教室やサロンなら、この枠に入りません。

自分の商材が近いかもしれないと感じたら、申し込む前に規約の別表第3号に目を通しておくと、あとで宙ぶらりんになる時間を減らせます。

規約の一覧に載っていない商材なら必ず通る、というものでもありません。決済ブランドごとに別の審査があるので、迷ったらヘルプデスクに聞いてしまうのがいちばん早いですよ。

審査通過の確率を上げる3つの準備

審査を通りやすくする裏ワザのようなものはありませんが、つまずきどころを先につぶしておくことはできます。

①店舗のURLを用意しておく

店舗URLがある場合、店舗の実態を確認するための書類は提出そのものが不要になります。

写真を5枚撮って資料を作る作業が、URLを1行入力するだけで終わるということです。

ここでいうURLは立派なホームページである必要はなく、店舗名・住所・電話番号・取扱内容・価格が読み取れるページであれば役目を果たします。

載っている情報が足りないと追加で画像を求められるので、申し込む前に自分のページを一度お客さまの目で眺めておくと確実です。

②口座名義に自分の名前が入っているか見ておく

個人事業主がいちばん引っかかりやすいのが、振込口座の名義です。

個人で申し込む場合、口座名義には代表者名が含まれている必要があります

公式が示している登録できる形は、代表者名だけの口座か、店名と代表者名が並んだ口座です。

屋号だけの名義で作った口座は、この条件から外れます。

屋号と個人名が並んでいる口座なら、通帳どおりに屋号と名前のあいだのスペースまで含めて入力すれば大丈夫です。

もうひとつ、ゆうちょ銀行の口座は登録できないので、別の金融機関の口座を用意しておきます。

③届いたメールを寝かせない

申し込みには期限があり、加盟店申込日から起算して1か月以内に審査書類を出さないと申し込みそのものがキャンセルされます。

途中でエアペイ側から確認の連絡が来た場合も、返事のないまま1か月が過ぎるとキャンセルの対象になります。

キャンセルされると、また新規の申し込みからやり直しです。

連絡は登録したメールアドレスに届くので、受信拒否の設定をしている場合はエアペイのドメインを通しておくと取りこぼしを防げます。

業種によっては許可証の提出が加わります。

まつ毛エクステの美容師免許、古物を扱うお店の古物商許可証、ペットショップの動物取扱業登録証などが代表例で、個人事業主に多い業種がしっかり含まれています。

申し込みから決済を受け取れるようになるまでの日数

エアペイの申し込みから利用開始までの日数とAirペイ タッチで最短15分から使える流れのタイムライン

申し込みから実際に決済を受け取れるようになるまでは、全体でおおよそ2週間程度が目安です。

内訳は、申し込みの入力が10分から20分、審査が通常3日程度、カードリーダーの配送が審査後2日から4日、初期設定が10分から20分、そして配送後1週間ほどで利用開始のお知らせが届く流れです。

自分の手を動かす時間は合わせても30分ほどしかありません。

そのうえで、開店日が迫っている人に効くのがAirペイ タッチです。

審査書類をアップロードしてから最短15分で、手持ちのiPhoneがそのままタッチ決済の端末になります

エアペイに申し込めば追加の手続きなしで使える扱いなので、別に申し込みを出す必要もありません。

まずVisaとMastercardが使えるようになり、JCBとAmerican Expressは本審査の通過後に加わります。

カードリーダーの到着を待つ数日間を、現金だけで乗り切らずに済むということです。

一方で、時間がかかるのはQRコード決済です。

審査は決済ブランドごとに別々に進むため、PayPayは17営業日程度、d払いと楽天ペイは30営業日程度が目安とされています。

クレジットカードが使えるようになった時点で店頭に出しておき、QRコードは審査が終わったブランドから順に足していく進め方が現実的です。

QRコード決済も開店初日から並べたいなら、逆算して1か月から2か月前には申し込んでおくと余裕を持てます。

カードリーダーが届いてから利用開始のメールが来るまでのあいだは、トレーニングモードで決済の練習ができます。

お客さまの前で初めて触る、という状況を避けられるのはありがたい仕組みです。

不承認だった個人事業主に残されている再申込の道

審査に落ちてしまっても、そこで終わりではありません。

クレジットカード・電子マネー・交通系電子マネーが不承認だった場合は、Airペイ管理画面の契約情報から改めて申し込めます

QRコード決済ブランドについても、追加申込みのフォームからもう一度申し込む形が用意されています。

審査に落ちたらどうするかの答えは、まず出し直せるという事実を知っておくことです。

一度の結果で門が閉じてしまう仕組みではない、ということです。

ただし、不承認になった理由は問い合わせても回答してもらえません。

理由を突き止めることに時間を使うより、自分で確かめられるところを整えてから出し直すほうが近道です。

見直す価値が高いのは、店舗URLに載っている情報の量、口座名義に代表者名が入っているか、そして取扱商材が規約の別表と重なっていないかの3点です。

提出した画像がぼやけていたり、有効期限が切れた書類が混ざっていたりするだけで止まることもあります。

ここまで整えても迷いが残るなら、申し込む前にヘルプデスクへ相談するという手もあります。

電話は10時から19時まで専任の担当者が対応していて、都合のよい日時を選べるオンラインの導入相談や、全国のビックカメラ店頭での相談も選べます。

個人事業主にとっては、社内に相談相手がいない分だけこの窓口の存在が効いてきます。

申し込みの入力は10分から20分、審査は通常3日程度で、書類を上げてしまえば最短15分でiPhoneが決済端末に変わります。

最短15分で手持ちのiPhoneが決済端末になるエアペイに申し込む

個人事業主がエアペイを導入したあとにかかるお金と経理はここまで軽くなります

エアペイは月額固定費と振込手数料とカードリーダー代が0円で決済手数料だけがかかる費用構造の図

エアペイで毎月払うことになるのは、決済手数料の1項目だけです。

月額固定費も振込手数料も0円なので、キャッシュレスの売上がなかった月の支払いは0円になります

個人事業主の売上規模別に見た決済手数料の実額

エアペイの決済手数料を個人事業主の売上規模別に3.24%と2.48%で比べた金額の比較グラフ

エアペイの決済手数料は0.99%から3.24%の幅で、お店の規模や業種によって変わりません。

クレジットカードと電子マネーが3.24%、交通系電子マネーとほとんどのQRコード決済が2.95%、COIN+が0.99%という並びです。

いちばん出番の多いクレジットカードの3.24%を基準に置くと、毎月の負担が見えてきます。

あわせて、後で触れるディスカウントプログラムが適用されたときの2.48%も並べて計算しました。

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月のカード売上3.24%のとき2.48%のとき月の差年間の差
10万円3,240円2,480円760円9,120円
30万円9,720円7,440円2,280円27,360円
50万円16,200円12,400円3,800円45,600円
100万円32,400円24,800円7,600円91,200円

売上に手数料率を掛けただけの計算なので、自分の数字に置きかえるのも簡単です。

月に30万円のカード売上があるお店なら、毎月9,720円が手数料として引かれる計算になります。

ここで一緒に置いておきたいのが、現金だけで営業していたときに失っていた売上です。

手数料は売れた分にしかかからないので、カードが使えなくて帰ってしまったお客さまが1人でも戻ってくれば、その時点で計算は変わってきます。

初期費用の面では、カードリーダー代が0円になる0円スタートプログラムが用意されています。

手元にiPadかiPhoneがあれば、始めるための持ち出しはありません。

決済手数料が2.48%になるディスカウントプログラムの適用条件

決済手数料ディスカウントプログラムは、Visa・Mastercard・JCB・American Express・Diners Club・Discoverのカード決済手数料を2.48%にするしくみです。

月額固定費は0円のまま変わりません。

個人事業主も、ブランドごとの条件を満たして審査を通過すれば対象になり得ます

公式の条件には、年間の決済金額を「法人もしくは個人が運営する複数店舗」で合算するという書き方があり、個人が運営する店舗がはじめから想定されているためです。

条件はブランドごとに少しずつ違います。

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ブランド年間決済金額の上限そのほかの主な条件
Visa直近1年間で
2,000万円以下
中小企業者にあたること
上場会社でないこと
店頭掲示ツールの掲出
Mastercard直近1年間で
1,000万円以下
上場会社やその
子会社・関係会社・提携先でないこと
店頭掲示ツールの掲出
JCB・American Express
Diners Club・Discover
合計で1,000万円以下中小企業者にあたること
上場会社でないこと
店頭掲示ツールの掲出

ここでいう中小企業者は、小売業なら従業員50人以下または資本金5千万円以下、サービス業なら従業員100人以下または資本金5千万円以下という定義です。

年間決済金額を数えるときは、エアペイ以外の決済端末で受け取った分も合算されます。

不動産、ホテル・旅館、鉄道、タクシー、路線バス、引越し、宅配、旅行代理店は適用の対象外です。

申し込み方法は簡単で、新規なら申込画面の「店舗情報」の入力欄でブランドごとにチェックを入れるだけです。

すでに使っている場合も、管理画面の契約情報から後で申し込めます。

適用されたかどうかは、管理画面の「ディスカウントプログラム適用状況」とメールで知らせてもらえます。

適用されるかどうかはブランドごとの審査で決まるので、エアペイ側も事前には答えられない扱いになっています。チェックを入れるだけで損はないので、申し込みのときに一緒に出しておくと取りこぼしがありませんよ。

入金は最短で5日に1回で振込手数料はすべての銀行が0円です

エアペイの入金サイクルを月6回のメガバンクと月3回のその他金融機関で比べたカレンダー図

個人事業主にとって手数料と同じくらい大事なのが、売上がいつ手元に入るかです。

エアペイの入金回数は、振込先に登録した金融機関によって決まります。

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振込先の金融機関振込回数振込手数料
みずほ銀行
三菱UFJ銀行
三井住友銀行
月6回0円
上記以外の金融機関月3回0円
ゆうちょ銀行登録できない

月6回なら、およそ5日に1回のペースで売上が入ってくる計算です。

仕入れの支払いを売上でつないでいく小さなお店にとって、この間隔の短さはそのまま資金繰りの余裕になります。

大事なのは、振込手数料はどの銀行を選んでも0円だという点です

メガバンクを選ぶかどうかで変わるのは手数料ではなく、入金の回数だけです。

地方銀行や信用金庫をメインで使っていても、手数料を取られる心配はありません。

新しく口座を開き直す必要もないので、いま使っている事業用の口座をそのまま登録できます。

振込日が土日祝日にあたる場合は、月末の振込だけ前の営業日に繰り上がり、それ以外は次の営業日に繰り下がります。

次にいくら入るかは、決済期間の最終日の翌日15時以降に管理画面の振込一覧から確認できます。

登録したメールアドレスにも振込金額確定のメールが届くので、通帳を見に行く前に金額がわかります。

通帳に並ぶ振込名義人は「リクルートペイメント」です。

見慣れない名前で入金があっても慌てずに済みます。

手元に必要なのはiPadかiPhoneとカードリーダーだけです

エアペイを使うために自分で用意するのは、iPadかiPhoneの1台だけです。

カードリーダーは審査後に貸してもらえる形で届きます。

ここで気をつけたいのが、Android端末には対応していないという点です。

ふだんAndroidを使っている場合は、中古のiPadを1台お店用に確保しておく段取りが必要になります。

カードリーダーには電源アダプタが付属しないので、手持ちのUSB充電アダプタを1つ用意しておきます。

これ1台で対応できる決済ブランドは92種類にのぼります。

クレジットカードと電子マネー、SuicaやPASMOなどの交通系電子マネー、PayPayやd払いといったQRコード決済まで、1つの端末にまとまります。

個人事業主にとっては、決済会社ごとに端末が増えて置き場所に困る事態を避けられるのが大きいところです。

レシートを印刷したい場合だけ、別に対応プリンターを用意します。

プリンターは審査完了後に管理画面から購入できるので、先回りして買い揃えなくても大丈夫です。

会計ソフトと繋げば個人事業主の記帳はレジ締めだけで終わります

導入をためらう理由でよく挙がるのが、経理が複雑になるのではという心配です。

実際には逆で、キャッシュレスにすると帳簿づけにかかる時間は短くなります。

売上がその場でデータとして残るため、レジの現金と帳簿が合わなくて閉店後に居残る、という時間そのものがなくなるからです。

両替や小銭の持ち込みで銀行に行く回数も減ります。

ここをさらに軽くするのが、無料のPOSレジアプリであるAirレジとクラウド会計ソフトの組み合わせです。

Airレジで会計をすると金額がエアペイに自動で反映されるので、同じ数字を2回打つ手間が消えます。

そのうえで会計ソフトと繋いでおけば、閉店後にレジ締めをするだけでその日の売上が帳簿の側へ流れていきます。

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会計ソフト主な繋ぎ方任せられること
freee会計Airレジ経由で連携売上と売掛金が自動で計上される
マネーフォワード銀行口座とAirレジを連携入金時の仕訳ルールで手数料を自動で分ける
弥生シリーズスマート取引取込を利用売上はレジ側から取り込み入金は消込として処理

最初に押さえておくと迷わないのが、売上を立てる日の考え方です。

キャッシュレス決済では、お金が銀行に入った日ではなく、商品が売れた日に売上を記録します。

入金が来月であっても、売れたその日に「売掛金」という後でお金をもらう権利として帳簿に残す形です。

後日ほんとうに振り込まれたタイミングで、その売掛金を消す処理をすれば1件分が完結します。

会計ソフトと連携していれば、この売れた日の記録は自動で作られます。

マネーフォワードなら、入金があったときに「売掛金の回収」と「支払手数料」へ自動で分ける仕訳ルールを1つ登録しておくと、手数料の計算まで手を離せます。

弥生シリーズを使う場合だけ、売上はレジ側から、銀行明細は売掛金の消込として取り込むという役割分担を最初に決めておきます。

両方を売上として登録してしまうと、売上が二重に立ってしまうためです。

最初の1件だけ紐づけを正しくしておけば、あとはソフトが同じパターンを覚えてくれます。

通帳の数字と帳簿が合っているかは、管理画面の振込明細を月に1回だけ見比べれば確かめられます。

数日分の売上がまとめて入金されるため、通帳だけでは内訳が読めませんが、明細には元になった取引がすべて並んでいます。

決済手数料は全額経費で消費税の扱いは決済手段で分かれます

引かれた決済手数料は、全額そのまま経費として計上できます。

勘定科目は支払手数料を使うのが一般的です。

ここで個人事業主がつまずきやすいのが、消費税の扱いが決済手段によって分かれるという点です。

公式の料金表示を見ると、クレジットカードと電子マネーの手数料は楽天Edyを除いて非課税として3.24%と示されています。

一方で、交通系電子マネーとQRコード決済の手数料は課税対象で、税抜2.95%に対して税込3.24%という書き方になっています。

楽天EdyもCOIN+も課税対象の側です。

つまり「エアペイの決済手数料はすべて非課税」とまとめてしまうと、実際とはずれてしまいます。

会計ソフトに入れるときは、決済手段ごとに税区分を分けておくと確定申告の直前に慌てずに済みます。

どちらの区分でも、手数料が経費になること自体は変わりません。

インボイス制度への対応も、管理画面から適格請求書をダウンロードして保存しておけば済みます。

紙の明細が郵送されてくるのを待つのではなく、自分でデータを取りに行って手元に残しておく形です。

年月と内容がわかるファイル名にしてフォルダにまとめておけば、後から探すのも一瞬で終わります。

自分の事業がどの税区分にあたるかで迷ったときは、顧問の税理士さんか所轄の税務署に聞いておくと確実ですよ。

よくある質問

お客さまがポイントで支払ったときの売上はどう記録しますか

基本は商品の満額を売上として計上します。

ポイント分は現金の代わりにお客さまが使ったもので、その分はあとからポイントの運営会社から受け取れるためです。

帳簿上は売上の一部がポイント充当分として残る形になりますが、Airレジと連携していればこの処理も自動で進みます。

12月末に売れて入金が年明けになる分はどちらの年の売上になりますか

売れた日を基準にするので、その年の売上として確定申告に含めます。

大晦日までに決済が済んでいれば、入金が1月であっても今年の売上です。

12月31日の時点でまだ入金されていない分を売掛金として計上しておけば、1年間の利益が正しく出ます。

会計ソフトを使っていれば日付ベースで自動集計されるので、身構える必要はありません。

使いはじめたあとで決済ブランドを増やせますか

増やせます。

Airペイ管理画面の契約情報にある「ご利用可能な決済方法」から、クレジットカード・電子マネー・交通系電子マネーの追加を申し込めます。

QRコード決済は追加申込み用のフォームから手続きします。最初はクレジットカードだけで始めて、様子を見ながら足していく進め方もできます。

振込口座を変えたらいつから新しい口座に入りますか

変更手続きが完了した時点の決済期間に対する振込分から、新しい口座に振り込まれます。

手続きの途中にあたる分は前の口座に入るので、変更してすぐは両方の口座を見ておくと入金の行方がわかります。

レシートを印刷したいときはプリンターが必要ですか

ご利用控えを紙で渡したい場合は、対応プリンターを別に用意します。

プリンターは審査完了後にAirペイ管理画面から購入できるので、申し込みの段階で揃えておく必要はありません。

ロール紙は別売りなので、購入するときに機種に合ったものを一緒に選んでおくとすぐ使えます。

まとめ:エアペイは開業届がなくても個人事業主が最小の準備で始められる決済サービスです

エアペイは開業届を出していない個人事業主でも申し込めて、審査は通常3日程度で終わります

用意するのは本人確認書類1点と、事業をしている実態がわかる情報だけです。

  • キッチンカー・イベント出店・自宅サロン・未開店でも申し込みの道がある
  • 店舗URLがあれば店舗確認の書類そのものが不要になる
  • 口座名義に代表者名が入っていれば口座の準備は完了する
  • 不承認でも管理画面から改めて申し込める
  • 月額固定費も振込手数料も0円で、かかるのは決済手数料だけ

審査書類を上げてしまえば最短15分で手持ちのiPhoneがタッチ決済の端末になるので、カードリーダーの到着を待たずにお客さまを迎えられます。

導入したあとも、Airレジと会計ソフトを繋いでおけばレジ締めだけで帳簿が積み上がっていきます。

法人じゃないから、開業届がないから、という理由でキャッシュレスを見送るのは、いちばんもったいない選択かもしれません。

始めるための持ち出しがないぶん、合わなければやめるという判断もいつでもできます。

月額0円とカードリーダー0円でキャッシュレスを始められるエアペイの公式ページへ