エアペイは中小企業の決済手数料が2.48%でクレジットカード負担を抑えられる決済サービス

エアペイは中小企業の決済手数料が2.48%でクレジットカード負担を抑えられる決済サービス

エアペイを中小企業の店舗で導入したいけど

中小企業向けの優遇プランがあるって聞いたけど条件が複雑そう、自社が中小企業に該当するかよくわからない、上限を超えたら契約が打ち切られたりしないかな

と思っていませんか?

エアペイは中小企業向けの決済手数料ディスカウントプログラムで主要クレジットカード決済が2.48%で使える、業界最安水準のキャッシュレス決済サービスです

エアペイは2024年12月から中小企業向けの「決済手数料ディスカウントプログラム」を提供していて、Visa・Mastercard・JCB・American Express・Diners Club・Discoverの主要6ブランドの手数料が3.24%から2.48%まで下がります。

中小企業の経営者がエアペイで気になるポイントは、ほぼ次の5つに集まります。

中小企業がエアペイで気になるポイントと安心の理由
  • 自社が中小企業の定義に該当するか → 業種ごとの従業員数か資本金のどちらかを満たせばよいシンプルな仕組みなので、ほとんどの店舗運営事業者が該当します
  • 申込みの手続きが二度手間にならないか → エアペイ新規申込みの画面でチェックを入れるだけで同時に申込めるので、別の手続きを進める手間はありません
  • 年間決済金額の上限を超えたらどうなるか → 通常料率の3.24%に戻るだけでエアペイの利用自体は続けられるので、契約が止まる心配はありません
  • 業種で対象外にならないか → 飲食・小売・サービス・美容・整体など店舗運営の主要業種は対象に含まれるので、安心して申込めます
  • 導入で経営の固定費が増えないか → 導入費用・月額費用・振込手数料すべて0円なので、固定費を増やさずに始められます

中小企業の判定は、中小企業庁の定義に基づいた業種別の従業員数または資本金の基準で決まります。

スクロールできます
業種従業員数または資本金
小売業50人以下5,000万円以下
サービス業100人以下5,000万円以下
卸売業100人以下1億円以下
製造業その他300人以下3億円以下

飲食店・美容室・サロン・整体・小売・物販などの店舗運営は、上記いずれかの基準を満たせば中小企業として申込めます。

導入費用・月額費用・振込手数料はすべて0円で、契約期間の縛りや違約金もありません。

モバイル型決済端末 導入率No.1の実績とグッドデザイン賞受賞のサービスとして、中小企業のキャッシュレス対応をそのまま整えていただけます。

◎中小企業向けディスカウントプログラム適用で主要6ブランドが2.48%で使える
エアペイの新規申込はこちら(Webで10〜20分)

 

\業界最安水準の決済手数料0.99%〜/

導入費用・月額費用・振込手数料すべて0円
中小企業向けディスカウントプログラムも申込画面で同時申込可能

この記事を読めばわかること
  • エアペイの中小企業向け決済手数料ディスカウントプログラムで主要6ブランドが2.48%になる仕組み
  • 中小企業庁の定義に基づく業種別の判定基準と自社が該当するかの確認方法
  • 新規申込時に同時にディスカウントプログラムも申込める手順
  • 年間決済金額上限を超えた場合の取り扱いと安心して使い続けられる理由
  • 中小企業の店舗経営に必要な決済機能・固定費0円・入金サイクルなど総合的な恩恵
  • 申込から利用開始までの具体的な流れと必要書類

エアペイは中小企業の決済手数料ディスカウントプログラムでクレジットカード決済が2.48%でお使いいただけます

エアペイ|AirPAY

中小企業の経営者がエアペイで最も気にされるのは、店舗の利益を圧迫する決済手数料が、自社の規模でどこまで下がるかという点です。

結論からお伝えすると、決済手数料ディスカウントプログラムを利用すれば主要6ブランドのクレジットカード手数料が2.48%まで下がるので、中小企業ほど大きな恩恵を受けられる仕組みです。

エアペイの中小企業向けディスカウントプログラムは主要6ブランドの決済が2.48%でお使いいただけます

キャッシュレス決済の手数料はお店のレジを通るたびに発生する経費なので、料率が0.5%違うだけでも年間で大きな差になりますよね。

ここで安心していただけるのが、中小企業向けの決済手数料ディスカウントプログラムです。

エアペイのディスカウントプログラム適用で、主要6ブランドのクレジットカード手数料が3.24%から2.48%まで下がります

対象は次の6ブランドです。

  • Visa
  • Mastercard®
  • JCB
  • American Express
  • Diners Club
  • Discover

VisaとMastercardの2ブランドだけで国内クレジットカード利用の大半を占めるので、店舗のクレジットカード売上のほとんどが2.48%の対象になる計算です。

料率引き下げによる年間コストの違い(クレジットカード売上を月100万円と仮定)

スクロールできます
項目通常料率
(3.24%)
ディスカウント適用
(2.48%)
1ヵ月の手数料32,400円24,800円
1年の手数料388,800円297,600円
年間の差額約91,200円の削減

クレジットカード売上が月100万円なら年間で約9万円、月200万円なら年間で約18万円の手数料が圧縮できる計算になります。

月額固定費は0円のままなので、純粋に「使った分の手数料が下がる」シンプルな仕組みでお使いいただけます。

エアペイの中小企業向けディスカウントプログラムの対象は業種別の従業員数か資本金でシンプルに判定できます

「中小企業の定義」と聞くと、確認に時間がかかりそうで難しそうな印象がありますよね。

ここはご安心ください。

判定基準は中小企業庁が定める業種別の「従業員数」か「資本金」のどちらかを満たせばOKという、ごくシンプルな仕組みです。

業種別の中小企業者の判定基準

スクロールできます
業種従業員数または資本金該当する店舗例
小売業50人以下5,000万円以下アパレル・物販・雑貨店・小売店
サービス業100人以下5,000万円以下飲食店・美容室・サロン
整体院・クリニック
卸売業100人以下1億円以下食品卸・部品卸・問屋など
製造業その他300人以下3億円以下町工場・食品製造・建設業など

個人事業主はそもそも従業員数も資本金も少ないので、ほぼすべてのケースで該当します。

法人でも、店舗運営をされている飲食店・美容室・サロン・小売・整体・クリニックなどは「サービス業100人以下」または「小売業50人以下」の枠におおむね収まる規模感です。

判定で押さえておきたいポイント

  • 従業員数か資本金の「どちらか」を満たせばよく、両方を満たす必要はありません
  • 上場会社・上場会社の子会社・関係会社・提携先でないことが共通条件です
  • 不動産・ホテル/旅館・鉄道・タクシー・路線バス・引越し・宅配・旅行代理店は対象外業種です
  • Airペイ以外で同ブランドの決済端末を併用していないことも条件です

店舗運営をされている多くの中小企業や個人事業主は、これらの条件をそのまま満たします。

エアペイの中小企業向けディスカウントプログラムは新規申込みのときに同時に申込めます

ディスカウントプログラムを別途申込まないといけないのなら、二度手間になって面倒だな、と気になりますよね。

ここは心配いりません。

エアペイの新規申込みの画面にディスカウントプログラムの申込みチェック欄が組み込まれているので、エアペイ申込みと同時に1回でまとめて申込みが完了します。

新規申込時のディスカウントプログラム申込手順

  • エアペイの新規申込フォームを開く
  • 「店舗情報」入力画面でディスカウントプログラムの申込チェック欄にチェックを入れる
  • Visa・Mastercard・JCB/AMEX/Diners/Discoverの3つのプログラムからまとめて申込める
  • 残りの申込情報を入力して送信(全体で10〜20分程度)
  • エアペイの加盟店審査通過後、各ブランドのプログラム審査が順次進む
  • 適用結果はAirペイ管理画面の「契約情報」画面から確認できる

すでにエアペイをご利用中の店舗でも、Airペイ管理画面の「契約情報」画面の「ディスカウントプログラム適用状況」から申込めます。

新規・既存どちらでも追加の費用負担なく申込めるので、適用条件を満たすなら申込まない理由がない仕組みです。

エアペイの中小企業向けディスカウントプログラムは年間決済額の上限を超えてもエアペイの利用は続けられます

各ブランドに年間決済金額の上限が設定されていると聞くと、それを超えた瞬間に契約が打ち切られたりしないかな、と不安になりますよね。

ここはしっかり押さえておくとご安心いただけます。

年間決済金額の上限を超えても、通常料率の3.24%に戻るだけでエアペイの利用自体は問題なく続けられる仕組みです。

ブランド別の年間決済金額上限

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ブランド年間決済金額の上限
Visa2,000万円以下
Mastercard®1,000万円以下
JCB/AMEX/Diners/Discover(合計)1,000万円以下

たとえばVisaの年間決済額が2,000万円を超えた場合、それ以降のVisa決済は通常料率3.24%が適用されますが、Mastercardやその他のブランドの2.48%は引き続き適用されます。

  • 上限超過後もエアペイの加盟店契約は継続するので、店舗での決済受付は止まりません
  • 料率が3.24%に戻るだけで、月額固定費0円・振込手数料0円といった他の条件は変わりません
  • 翌年の決済金額が再び上限内に収まれば、再申込みで2.48%の適用に戻ることも可能です

ディスカウントプログラムは「お得に使えると嬉しい仕組み」であって、外れたとしても店舗運営に支障を出さない設計になっています。

◎中小企業向けディスカウントプログラム適用で年間数万〜十数万円の手数料を削減できる
エアペイの新規申込はこちら(カードリーダー無償貸与)

 

\Visa・Mastercard・JCB・AMEX・Diners・Discoverが2.48%/

エアペイ申込画面でディスカウントプログラムも同時申込可能
月額固定費・振込手数料も0円のまま手数料だけが下がる

エアペイは中小企業の店舗経営にフィットする低コストの決済サービスです

エアペイ|AirPAY

ディスカウントプログラム以外にも、エアペイには中小企業の店舗経営にフィットする要素が揃っています。

決済手段の網羅性・固定費の0円構造・入金サイクル・経理連携・申込の手軽さの5つを順に確認していきます。

エアペイは中小企業のお店で必要な決済手段に1台でまとめて対応できます

キャッシュレス対応を本格化させようと思っても、クレジット・電子マネー・QRと別々の端末や契約が必要になるなら手間とコストが増えてしまいますよね。

ここはご安心ください。

エアペイはクレジットカード・電子マネー・交通系電子マネー・QRコード決済・ポイントを合わせて81種類のブランドに1台で対応するので、お客様の支払い手段はほぼそのままカバーできます。

中小企業の店舗で1台でまとめて対応できる決済手段

  • クレジットカード(Visa/Mastercard®/JCB/American Express/Diners Club/Discover/UnionPay)
  • 電子マネー(iD/QUICPay/Apple Pay)
  • 交通系電子マネー(Suica/PASMO/ICOCAなど全国の主要IC)
  • QRコード決済(PayPay/d払い/au PAY/楽天ペイ/J-Coin Pay/COIN+ほか)
  • ポイント(Airペイ ポイントでdポイント・楽天ポイント・Pontaポイントを店頭で付与)

これらすべてがエアペイの申込みでそのまま使えるので、中小企業の店舗で複数の決済端末を並べる手間や、別々の契約を管理する負担はありません。

カード・電子マネー・QRをすべて1つのカードリーダーで処理できるので、レジまわりがすっきりして、スタッフの教育コストも最小限で済みます。

エアペイは中小企業の経営の固定費を増やさずに始められます

キャッシュレス決済の導入でランニングコストや初期投資が増えると、毎月のキャッシュフローが圧迫されてしまうんじゃないか、と気になりますよね。

ここは心配いりません。

エアペイは導入費用・月額費用・振込手数料すべて0円で、契約期間の縛りや解約金もない構造でお使いいただけます。

  • 導入費用:0円(カードリーダーは無償貸与)
  • 月額固定費:0円(売上が少ない月でも固定費発生なし)
  • 振込手数料:0円(ゆうちょ銀行を除き全銀行0円)
  • 契約期間の縛り:なし(運用に合わなければ撤退コストもなし)
  • 解約金:0円

支払いが発生するのは決済が実際に行われたときの決済手数料(0.99%〜3.24%)だけなので、売上が少ない時期でも固定費が圧迫することはありません。

中小企業向けディスカウントプログラムが適用されれば主要6ブランドが2.48%まで下がるので、固定費0円のまま手数料だけが業界最安水準で運用できる形になります。

エアペイは中小企業の入金サイクルと資金繰りを安定させやすい仕組みです

キャッシュレス決済を入れると入金が遅れて資金繰りが厳しくなる、という話を聞いたことがあって不安に思いますよね。

ここはご安心ください。

エアペイは入金口座にメガバンクを指定すれば最大月6回の入金になるので、現金商売に近いペースで売上を回収できます。

エアペイの入金サイクル

  • みずほ銀行・三菱UFJ銀行・三井住友銀行を指定:月6回(5日ごと)入金
  • その他の金融機関:月3回入金
  • 振込手数料はゆうちょ銀行を除き全銀行0円
  • 振込手数料が引かれないので、売上から目減りすることなく入金されます

仕入れ・人件費・家賃の支払いが多い中小企業にとって、月6回の安定した入金サイクルは資金繰りを支える大きな安心材料になります。

振込手数料が0円というのも、塵も積もれば年間で大きな差になるポイントです。

エアペイは中小企業の経理処理もAirレジ・Airメイト連携でシンプルに整います

キャッシュレス決済を導入すると、レジの売上集計と決済データの照合が大変そう、と気になりますよね。

ここはエアペイならではの強みでカバーできます。

同じリクルートが提供するAirレジ(無料POSレジ)・Airメイト(無料経営分析ツール)と自動連携するので、売上の手入力や集計作業から解放されます。

Airレジ・Airメイト連携でできること

  • Airレジで会計を入力すると、エアペイの決済情報が自動でレジに反映される
  • 日次・月次の売上集計が自動化されるので、現金管理とキャッシュレスの分離作業が不要
  • Airメイトで売上推移・客単価・時間帯別売上の分析ができる
  • freee・マネーフォワードクラウド・弥生会計などの主要会計ソフトとも連携可能

経理担当を別途雇う余裕のない中小企業や個人事業主でも、無料ツールを組み合わせることで決済・売上集計・経営分析・会計をひとつの流れで整えていただけます。

エアペイの中小企業導入の申込みはWebで10〜20分で完結できます

キャッシュレス決済の導入というと、書類のやり取りや訪問対応で時間がかかりそう、と気になりますよね。

ここはご安心ください。

エアペイの申込みはWebで完結する手続きで、入力時間は10〜20分程度です。

申込から利用開始までの流れ

  • エアペイの公式サイトから申込フォームを開き、必要事項を入力(10〜20分)
  • 同じ画面で中小企業向けディスカウントプログラムの申込チェックも入れる
  • 本人確認書類・口座情報・店舗確認書類などをアップロード
  • 加盟店審査(通常3日程度)
  • 審査通過後、カードリーダーが郵送で届く
  • iPadまたはiPhoneとカードリーダーを接続して利用開始
  • 各ブランドのディスカウントプログラム審査が順次進み、適用後は2.48%が反映される

カードリーダーは無償貸与で、お手元のiPadまたはiPhoneがあれば追加の機材購入なくスタートできます。

店舗訪問や対面の打ち合わせがないので、忙しい中小企業の経営者でも業務の合間に申込みを進められます。

エアペイの中小企業導入に関するよくあるご質問

個人事業主でもエアペイの中小企業向けディスカウントプログラムは使えますか

個人事業主は中小企業庁の中小企業者の定義の範囲内に含まれるので、ほぼすべての業種でディスカウントプログラムの対象になります。

エアペイの新規申込みフォームで同時に申込みを進めれば、適用条件を満たした各ブランドから順次2.48%が反映されます。

屋号付き口座や個人口座も入金口座として指定できるので、フリーランスや一人店舗の事業者でもそのままお使いいただけます。

既にエアペイを使っていてもディスカウントプログラムは申込めますか

既にエアペイをご利用中の店舗もディスカウントプログラムの対象です。

Airペイ管理画面の「契約情報」画面にある「ディスカウントプログラム適用状況」から申込めるので、新規契約の手続きを取り直す必要はありません。

条件を満たすブランドから順次審査が進み、適用後は管理画面に反映されます。

中小企業向けディスカウントプログラムの審査に落ちることはありますか

各ブランドの審査基準は非公開ですが、上場会社・上場会社の関連会社・対象外業種に該当する場合や、Airペイ以外の同ブランド端末を併用している場合は適用されないことがあります。

プログラム審査が通らなくても、エアペイの加盟店契約には影響しないので、通常料率3.24%でそのまま使い続けられます。

中小企業向けディスカウントプログラムは終了することがありますか

公式情報では「予告なしに変更または終了、終了後に再開することがある」と案内されています。

とはいえ、業界全体で中小事業者向けの手数料優遇は標準化が進んでおり、申込時点で適用条件を満たして利用を開始した加盟店は、当面の間2.48%の恩恵を受けられる構造です。

最新の運用状況はAirペイの公式サイトで随時ご確認いただけます。

エアペイは中小企業の複数店舗運営でも使えますか

複数店舗の運営にも対応しています。各店舗ごとにエアペイの加盟店契約を結ぶ形となり、店舗ごとにカードリーダーが貸与されます。

ディスカウントプログラムの年間決済金額は法人または個人が運営する複数店舗の決済金額を合算して判定するので、店舗数が多い場合は上限到達のタイミングを管理画面で確認しながら運用するとスムーズです。

まとめ:エアペイは中小企業のキャッシュレス決済を低コストで始められるサービスです

エアペイは中小企業向けの決済手数料ディスカウントプログラムを備え、店舗運営の主要業種で恩恵を受けられるキャッシュレス決済サービスです。

中小企業の経営者がエアペイを導入する際に押さえておきたいポイントは次のとおりです。

  • 主要6ブランドのクレジットカード手数料が3.24%から2.48%まで下がる
  • 判定基準は中小企業庁の定義に基づく業種別の従業員数か資本金のシンプルな仕組み
  • 新規申込時に同じ画面でディスカウントプログラムも同時申込みできる
  • 年間決済金額の上限を超えても通常料率に戻るだけでエアペイの利用は続けられる
  • 導入費用・月額費用・振込手数料すべて0円・解約違約金もなし
  • 81種の決済ブランド・最大月6回入金・Airレジ連携で店舗運営をシンプルに整えられる

店舗の利益を圧迫していた決済手数料を抑えながら、固定費を増やさずキャッシュレス対応を整える流れが、エアペイの申込み一つで実現します。

モバイル型決済端末 導入率No.1の実績があり、グッドデザイン賞も受賞しているサービスなので、中小企業のお店に置いても違和感のない設計です。

◎中小企業向けディスカウントプログラム適用で年間数万〜十数万円の手数料を削減できる
エアペイの新規申込はこちら(Webで10〜20分)

 

\業界最安水準の決済手数料0.99%〜/

導入費用・月額費用・振込手数料すべて0円
中小企業向けディスカウントプログラムも申込画面で同時申込可能