エアペイの請求書はインボイス対応!請求書発行は振込明細CSVで完結し請求書払いも解決|Airペイ

エアペイの請求書はインボイス対応!請求書発行は振込明細CSVで完結し請求書払いも解決|Airペイ

エアペイの請求書まわりで

・インボイスのCSVって、どれを選んで出せばいいの?
・お客様に渡すレシートは、そのままでいいの?
・取引先から請求書払いって言われたら受けられるの?

と気になっていませんか。

エアペイの売上分の適格請求書は

管理画面の振込明細で「全項目(インボイス/適格請求書)」を選んでCSVを出すだけで手元に残せますので、追加の申込みも設定もいりません。

エアペイは2023年10月1日のインボイス制度開始と同時に対応を済ませていて、それ以降の取引はすべて適格請求書の要件を満たす形で振込明細に記録されています。

お店で「請求書」という言葉が出てくる場面は、実は3つに分かれます。

  • 自分のお店が受け取る側の請求書
    リクルートに払った決済手数料の適格請求書です。振込明細の全項目CSVがこれにあたります
  • お客様にお渡しする側の請求書
    Airレジの領収書が適格請求書、レシートが適格簡易請求書という扱いになります
  • 取引先とやりとりする請求書
    受け取った請求書は、リクルートの立替払いサービスでカード払いに切り替えられます

どれもエアペイの月額費用は0円のままで、経理のために別のサービスを契約し直す必要はありません。

カードリーダーも無償で貸してもらえるので、端末代の領収書を経費で処理する手間そのものが発生しません。

エアペイの料金と申込みの流れを公式サイトで確かめる

この記事でわかること
  • エアペイの適格請求書を振込明細から出す3ステップと、選ぶべきCSVの種類
  • 全項目CSVに入っている19項目の意味と、手数料が課税と非課税に分かれる理由
  • Airペイ QR・オンライン決済・カードリーダー代の適格請求書がどこから出るか
  • お客様に渡すレシートと領収書の、インボイス上の扱いの違い
  • 取引先との請求書決済への向き合い方と、受け取った請求書をカード払いにする方法

エアペイの請求書はインボイス対応の振込明細CSVで追加費用も申込みもなく発行できます

エアペイの管理画面の振込明細から適格請求書のCSVをダウンロードする操作画面

エアペイに申し込むと、決済手数料の適格請求書はお店側で何もしなくても振込明細に積み上がっていきます。

やることは、月に一度その明細をCSVで取り出して保管することだけです。

エアペイの請求書はインボイス制度に対応済みで加盟店側の設定なしで使えます

制度の名前が出てくると、自分でも何か申込みや初期設定が要るんじゃないかと身構えてしまいますよね。

ここは何もしなくて大丈夫です。

エアペイは2023年10月1日のインボイス制度開始と同時に対応を完了しているので、加盟店側でインボイスのための申込みや設定をする場面はありません。

制度開始以降の取引は、すべて適格請求書の要件を満たす形式で振込明細に記録されていきます。

この適格請求書を出しているのは株式会社リクルートで

適格請求書発行事業者の登録番号は「T5010001149426」です。

顧問税理士から「決済会社の登録番号を教えて」と言われたときは、この13桁を伝えれば話が進みます。

この番号は取引ごとに変わるものではないので、一度メモしておけば毎月調べ直す必要もありません。

適格請求書は振込明細で全項目を選ぶ3ステップのCSV出力で手元に残ります

毎月の経理で適格請求書を出すとなると、操作が複雑そうでめんどうに感じますよね。

ここも身構えなくて平気です。

エアペイの適格請求書は、パソコンで管理画面を開いてCSVを1回出すだけで手元に残ります。

適格請求書のCSVを出す3ステップ

  • Airペイ管理画面のTOPから「振込明細」を開きます
  • 出したい振込月を選んで「検索」をクリックします
  • 検索結果のダウンロードで「全項目(インボイス/適格請求書)」を選んでCSVを出します

ダウンロードの選択肢は

  • 決済金額のみ
  • 決済金額・手数料・振込金額
  • 全項目(インボイス/適格請求書)

の3つが並んでいます。

このうちインボイス制度に対応しているのは

「全項目(インボイス/適格請求書)」だけなので、迷ったらいちばん下を選べば大丈夫です。

もうひとつ覚えておきたいのが、画面のスクリーンショットや印刷では適格請求書の要件を満たさないという点です。

手間としては同じ1クリックなので、はじめからCSVで落として保存する形にしておくと、あとで出し直す作業がまるごとなくなります。

電子取引のデータを保管するのはお店側の役目なので、月次でCSVを出して決まったフォルダに入れる、という流れを作っておくと落ち着いて回せます。

なお、この画面はパソコン用の機能なので、iPadやiPhoneのアプリからは出せません。

月末にお店のパソコンでまとめて出す、という決め方にしておくと自然に習慣になります。

全項目CSVは消費税の扱いまで分けて記録されるので会計にそのまま渡せます

いざCSVを開いてみたら列がずらりと並んでいて、どれを見ればいいのか固まってしまう、というのはよくある話です。

ここを先に分解しておけば、はじめて開いた日から迷わずに済みます。

「全項目(インボイス/適格請求書)」のCSVには、経理処理に必要な19の項目が収録されています。

役割ごとに分けると、次の5つのかたまりになります。

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かたまり収録されている項目経理での使いどころ
いつの取引か振込日/取引年月日/決済ブランド
決済ブランド(カード番号下4桁)
支払区分/備考
売上の計上日を決める
どの店舗か加盟店番号(V/M)/店舗番号(AKR)/店舗名複数店舗の売上を分ける
いくら売れたか金額(円)/税区分/売上合計金額売上高として計上する
手数料と消費税売上手数料(課税10%対象)/うち消費税額
売上手数料(非課税)/振込手数料
支払手数料として計上する
実際の入金額振込金額/振込調整金額/振込確定金額通帳の入金額と突き合わせる
エアペイの適格請求書CSVで売上手数料が課税分と非課税分に分かれている表計算画面

ここでいちばん引っかかりやすいのが、売上手数料の列が「課税10%対象」と「非課税」の2つに分かれているところです。

これはミスでも二重計上でもなく、決済の種類によって手数料の消費税の扱いがそもそも違うからです。

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決済の種類決済手数料消費税の扱い
クレジットカード・電子マネー
(楽天Edyを除く)
3.24%非課税
楽天Edy3.24%(税込)課税
交通系電子マネー3.24%(税込)課税
COIN+1.08%(税込)課税
そのほかのQRコード決済3.24%(税込)課税

つまり、Suicaやコード決済をよく使われるお店ほど「課税10%対象」の列に金額が入り、その分の消費税が「うち消費税額」に出てきます。

クレジットカード中心のお店なら「非課税」の列に寄る、という見え方になります。

この区分がCSVの中で最初から分かれているおかげで、仕入税額控除の対象になる手数料とならない手数料を、自分で計算し直さずに帳簿へ回せます。

freeeやマネーフォワードのようなクラウド会計ソフトを使っているなら、このCSVをそのまま取込みのもとデータとして使えるので、売上と手数料を手入力する作業自体がなくなります。

顧問税理士に毎月このCSVを送るだけ、という回し方にしているお店も多く、経理担当を別に雇わなくても月次が締まります。

エアペイの決済手数料の適格請求書はご利用明細ではなく振込明細CSVが該当します

Airサービスの適格請求書はAirIDの「ご利用明細・契約情報」から出せる、という案内を見て、そこを開いてしまう人はけっこう多いです。

ところが、その画面をどれだけ探してもエアペイは出てきません。

AirIDのご利用明細で適格請求書を確認できるのは有料サービスの利用料についてで

エアペイはその対象から外れているからです。

エアペイは月額費用が0円で、リクルートに払っているのは売上から差し引かれる決済手数料だけ、という料金の形になっています。

その決済手数料の適格請求書にあたるのが、振込明細の全項目CSVです。

探す場所さえ分かっていれば、月末に管理画面を開くだけで終わる話なので、ご利用明細を何度も開き直す時間をまるごと節約できます。

カードリーダーを有償で追加したときの適格請求書は取引通知書として郵送されます

2台目以降のカードリーダーを代引きで買ったとき、その分の適格請求書がどこにも見当たらない、というのは詰まりやすいところです。

これは管理画面ではなく、郵便で届く仕組みになっています。

カードリーダーを有償で追加したときの適格請求書は

端末が届いた月の翌月中旬ごろに「取引通知書」として店舗の住所へ郵送されます。

代金は代引きで受け取り済みなので、この通知書が届いたあとに何か支払う場面はありません。

届いたら経費の証憑としてそのまま保管しておけば、端末代の処理はそこで完結します。

紛失してしまった場合も再発行してもらえて

月初から2営業日以内にヘルプデスクへ頼めば当月中に届きます。

3営業日目以降の依頼になると翌月の発行になるので、月初に気づいたらその日のうちに連絡しておくと待ち時間が短くなります。

そもそも初回のカードリーダーは無償で貸してもらえるので、1台で足りるお店ならこの書類自体が発生しません。

Airペイ QRとオンライン決済は請求書の出し先と発行の有無が分かれます

コード決済やネット販売も使っていると、全部が振込明細に入っていると思い込んでしまいがちです。

ここは決済の種類ごとに出口が分かれているので、先に地図を持っておくと安心です。

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決済の種類適格請求書見にいく画面
カード・電子マネー
交通系電子マネー
出せるAirペイ管理画面の「振込明細」
Airペイ タッチ出せるAirペイ管理画面の「振込明細」
Airペイ QR出せるAirペイ QR店舗管理画面の「取引集計」
オンライン決済発行なしオンライン決済管理画面の「振込一覧」

Airペイ タッチはiPhone1台で使えるタッチ決済で、売上はエアペイの振込明細にまとめて記録されるので、経理上は同じ流れで扱えます。

Airペイ QRだけは管理画面そのものが別で、店舗管理画面の「取引集計」からインボイス制度に対応した適格請求書を出す形になります。

オンライン決済については、適格請求書の発行はおこなわれていません。

ただし入金額が分からなくなるわけではなく、オンライン決済管理画面の「振込一覧」から振込日・売上合計金額・振込金額をCSVで出せます。

店頭のお会計はエアペイの振込明細、ネット販売はオンライン決済の振込一覧、と置き場所を決めてしまえば、月次で迷う場面はなくなります。

振込データが更新されるのは毎月1日なので、月初に2つの画面をまとめて開く日を決めておくと1回で片づきます。

導入費用・月額費用・振込手数料はすべて0円で、決済手数料も0.99%からと業界最安水準に収まっています。

インボイス対応の管理画面つきでエアペイを申し込む

エアペイの請求書払いと自社が受け取った請求書の支払いは組み合わせ方で解消できます

エアペイ導入店舗でお客様にインボイス対応の領収書とレシートを渡す場面

ここまでは自分のお店が受け取る側の請求書の話でした。

残りの2つ、つまりお客様にお渡しする書類と、取引先とのやりとりも、組み合わせ方さえ決まれば追加費用なしで片づきます。

お客様にお渡しする適格請求書はAirレジの領収書でレシートは適格簡易請求書の扱いです

法人のお客様から「インボイスで領収書をください」と言われたとき、レジから出た紙をそのまま渡していいのか迷いますよね。

ここは1枚ずつ扱いが違うので、先に整理しておくと店頭で止まりません。

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書類出るところインボイス上の扱い
振込明細の全項目CSVAirペイ管理画面自分のお店が受け取る適格請求書
AirペイのレシートAirペイ アプリ取引の控え
AirレジのレシートAirレジ アプリ適格簡易請求書
Airレジの領収書Airレジ アプリ適格請求書

まず押さえておきたいのが、Airペイのアプリから出るレシートは取引の控えであって、適格請求書ではないという点です。

これはAirペイ QRのレシートも同じ扱いになります。

お客様にお渡しするインボイス対応の書類は、無料で使えるAirレジ アプリ側から発行する流れです。

Airレジの「レシート設定」で店舗名と登録番号を入れて保存すれば、以降は

領収書が適格請求書、レシートが適格簡易請求書として印字されます。

2つが分かれている理由もはっきりしていて、レシートには買い手の事業者名が入らないからです。

適格請求書には買い手の名称が必要なので、宛名を書ける領収書のほうが適格請求書、宛名のないレシートのほうが適格簡易請求書、という振り分けになっています。

飲食店や小売店のように不特定多数のお客様が相手の業種では、レシートのような適格簡易請求書でよいことになっているため、ふだんのお会計はレシートを渡すだけで足ります。

会社名の入った書類を求められたときだけ領収書に切り替える、と決めておけばレジ前で迷いません。

Airレジ側では、税率ごとの消費税額も自動で印字されます。

1円未満の端数処理も、商品ごとではなく適用税率ごとに会計総額から計算する形になっていて、インボイス制度のルールに沿った出力になります。

軽減税率8%と標準税率10%が混ざるお店でも、領収書の但し書きに「飲食料品(軽減対象)・日用品」のように税率が区別できる書き方を設定しておけば大丈夫です。

委託販売で免税事業者の商品が混ざるお店向けに、その商品だけ登録番号を印字しないよう出し分ける設定も用意されています。

登録番号の欄は、税務署から番号が届いてから入力してくださいね(登録を受けていない状態で番号が印字された書類を出すと、罰則の対象になることがあります)。

Airレジで発行した適格請求書に対応する領収書の登録番号と税率ごとの消費税額の印字例

エアペイの請求書決済は店頭のお会計向けの設計なので取引先とのお取引は分けて考えると安心です

法人のお客様や取引先から「請求書払いに対応してほしい」と言われたら、どう答えればいいのか気になりますよね。

ここは線引きさえ分かっていれば落ち着いて話せます。

エアペイは店頭で不特定多数のお客様にその場でお支払いいただく決済に向けて作られたサービスです。

そのため、特定の企業と継続的におこなう請求書払いや掛け払いといった企業間の請求書決済は、エアペイの加盟店規約の対象から外れています。

ここで大事なのは、対象外だからといって法人のお客様との取引をあきらめる必要はまったくない、ということです。

店頭での日々のお会計はエアペイに任せて、企業間の継続取引だけ別のルートに寄せる、という二階建てにすればどちらも成立します。

取引先から請求書払いを求められたときの選び方

  • その場でカードや電子マネーで払ってもらえる相手なら、エアペイでいつもどおり会計して領収書を渡す
  • 月締めで後払いにしたい相手なら、銀行振込を基本にして会計ソフトから請求書を出す
  • 掛け売りの取引を記録に残したいなら、Airレジの支払い方法に「売掛」を足してその場で会計処理しておく
  • 与信や督促まで任せたいなら、企業間取引に特化した請求書払いのサービスを併用する

売掛として記録しておけば、あとでいくら未回収が残っているかを売上データから追えるので、月末の請求書づくりがそのまま進みます。

店頭決済を1つのサービスに寄せておくほど、振込明細のCSVも1本にまとまって経理が軽くなります。

自社が受け取った請求書は立替払いサービスでカード払いに切り替えられます

仕入れと家賃の支払期日が重なって、入金より先に出ていくお金のほうが多くなる月がありますよね。

ここはエアペイと同じリクルートが出している「請求書立替払いサービス」で調整できます。

受け取った請求書をリクルートが先に取引先へ振り込んでくれて、お店側はあとからクレジットカードの引落しで精算する仕組みです。

借入をせずに支払日を最大60日後まで後ろにずらせるので、売上が立ってから払う流れに組み替えられます。

申込みはAirIDでログインして請求書を撮影する2ステップで、最短で当日に取引先へ振り込まれます

ここでエアペイを使っているお店にうれしい話がひとつあります。

個人事業主の場合は通常なら本人確認書類の提出が必要なのですが、エアペイを利用中なら本人確認書類の提出は不要という扱いになっています。

すでにエアペイの審査を通っている分、書類を用意する手間が丸ごと省ける形です。

気になる費用も先に出しておきます。

サービス利用料は立替金額の3.99%(税抜)で、1万円未満の申込みは一律400円(税抜)です。

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立替える金額サービス利用料(税抜)税込のめやす
8,000円400円約440円
10万円3,990円約4,389円
30万円11,970円約13,167円
50万円19,950円約21,945円

税込のめやすは、消費税10%で計算した参考の金額です。

取引先への振込手数料はリクルート側の負担なので、この利用料のほかに振込料が乗ることはありません。

30万円の仕入れを1か月半ずらして約13,167円、と考えると、資金繰りを整えるための費用として見通しが立てやすい水準です。

公式が示している比較でも、ファクタリングの5〜20%に対してこのサービスは3.99%と置かれていて、カードのポイント還元がつく分だけ実質の負担はさらに下がります。

使えるカードはVISAとMastercardで、法人カードのほか代表者個人のカードも登録できます。

取引先へ振り込む際の依頼人名は自由に決められるので、立替払いを使っていることが相手に伝わる心配もありません。

仕入れ・家賃・業務委託費・設備やメンテナンスの費用まで幅広く使えて、上限はカードの残り利用可能額の範囲です。

いっぽうで、給与の振込やリース契約・分割払い契約の支払い、自分の会社が発行した請求書などは対象から外れています。

使えるのは取引先への通常の支払いだと考えておけば、申込み前に迷う場面はありません。

請求書立替払いサービスで支払期日を最大60日後にずらす仕組みの流れ図

エアペイの請求書に関するよくある質問

ダウンロードした適格請求書のCSVは何年くらい保管すればいいですか

保存の期間や方法は、国税庁の電子帳簿等保存制度のルールにしたがう形になります。

一般的には、消費税の仕入税額控除にかかわる書類は7年ほどの保存が求められると言われているので、年度ごとのフォルダに入れて残しておくと落ち着いて対応できます。

免税事業者のままでもエアペイは使えますか

免税事業者のままでもエアペイの申込みと利用に影響はありません。

お店が受け取る側の適格請求書は変わらず振込明細から出せるので、そちらはこれまでどおり保管しておけば大丈夫です。

お客様に渡す書類については、登録を受けていない間はAirレジの登録番号の欄を空欄のままにしておく形になります。

2023年9月以前の古い明細もインボイス対応で出せますか

インボイス制度に対応した「全項目(インボイス/適格請求書)」のCSVは、2023年10月1日以降の明細が対象です。

それより前の期間については「全項目」という別のCSVが用意されていて、決済金額や売上手数料などをさかのぼって出せます。

Airペイ QRの取引集計はいつまでさかのぼれますか

取引から1年6か月以上たった決済履歴は、Airペイ QRの店舗管理画面から参照できなくなります。

コード決済も使っているお店は、毎月の経理のタイミングで取引集計のデータもあわせて落として保管しておくと、あとから困る場面がなくなります。

請求書立替払いサービスを使うのにエアペイの契約は必要ですか

立替払いサービスはAirIDがあれば使えるので、エアペイの加盟店契約そのものは必須ではありません。

なお2回目以降の申込みでは本人確認書類の提出そのものが省かれるので、続けて使うほど手続きは軽くなります。

まとめ:エアペイの請求書はインボイス対応の振込明細CSVで月次の経理がそのまま回ります

エアペイの適格請求書は

管理画面の振込明細で全項目のCSVを選ぶだけで出せて、申込みも設定も追加費用もいりません

押さえておきたいポイント

  • 適格請求書は「全項目(インボイス/適格請求書)」のCSVで出す(画面の保存では要件を満たさない)
  • 売上手数料が課税と非課税に分かれるのは、決済の種類で消費税の扱いが違うため
  • Airペイ QRは店舗管理画面の取引集計、オンライン決済は振込一覧が見にいく先
  • お客様に渡すのはAirレジの領収書が適格請求書、レシートが適格簡易請求書
  • 取引先との請求書決済は別ルートに寄せ、受け取った請求書は立替払いでカード払いにできる

導入費用・月額費用・振込手数料はどれも0円で、決済手数料も0.99%からと業界最安水準です。

カードリーダーは無償で貸してもらえて、申込みはWebで10分から20分ほど、審査も通常3日程度で進みます。

経理のことまで含めて先が見えていれば、あとは自分のお店のペースで始めるだけです。

カードリーダー無償貸与つきでエアペイの申込みを進める