エアペイの手数料は0.99％〜3.24％！条件を満たせばカードは2.48％で月額も0円｜Airペイ・AirPAY

エアペイを入れようと思っているけど

と思っていませんか。

エアペイの手数料は決済方法によって0.99％から3.24％で、初期費用・月額費用・振込手数料は0円です。

つまり、導入したあとに毎月出ていくお金は決済手数料だけになります。

しかも条件を満たす中小事業者なら、クレジットカード6ブランドの料率が2.48％まで下がります。

決済が1件もなかった月は、負担が本当にゼロで済みます。

決済方法ごとの料率を、税込の実質負担までそろえて並べるとこうなります。

決済方法	税区分	料率	実質の負担
クレジットカード	非課税	3.24％	3.24％
iD・QUICPay・銀聯	非課税	3.24％	3.24％
交通系電子マネー・楽天Edy	課税	2.95％（税抜）	3.24％
QR：COIN+	課税	0.99％（税抜）	1.08％
QR：PayPayなど	課税	2.95％（税抜）	3.24％

よく宣伝される「0.99％〜」は、QRコード決済のなかの

COIN+というブランド1つの料率です。

エアペイ全体が0.99％になるわけではないので、ここだけ先に押さえておくと計算がずれません。

お店のタイプ別だと、向き不向きはこうなります。

料率は業種や店舗の規模で個別に見積もられるものではなく、誰が申し込んでも同じ表が適用されます。

決済方法ごとの手数料を公式サイトの料金ページで見てみる

エアペイ公式サイトはこちら

エアペイの手数料は決済方法ごとに0.99％から3.24％で決まります

エアペイの手数料は、お客さんが何で支払うかによって3段階に分かれます。

パターン自体はシンプルなので、自分の店の決済構成にあてはめれば負担額はすぐ出せます。

決済方法別の手数料と税込での実質負担

エアペイの料率には、消費税がかかるものとかからないものが混ざっています。

クレジットカードとiD・QUICPay・銀聯は非課税で、それ以外は課税です。

非課税のものは表示された料率がそのまま負担になり、課税のものは10％分が上乗せされます。

実際にいくら引かれるのかで並べ直すと、次のようになります。

決済方法	ブランド	料率	実質の負担
クレジットカード	Visa・Mastercard・JCB American Express Diners Club・Discover	3.24％ 条件つきで2.48％	3.24％ 条件つきで2.48％
クレジットカード	銀聯	3.24％	3.24％
電子マネー	iD・QUICPay	3.24％	3.24％
交通系電子マネー	Suica・PASMO ICOCAなど9種	2.95％（税抜）	3.24％
電子マネー	楽天Edy	2.95％（税抜）	3.24％
QRコード決済	COIN+	0.99％（税抜）	1.08％
QRコード決済	PayPay・d払い・au PAY 楽天ペイ・J-Coin Pay・Smart Code Alipay+・WeChat Pay・銀聯QR	2.95％（税抜）	3.24％

並べてみると、COIN+以外はほぼ3.24％に収れんするのがわかります。

「交通系ICは2.95％だから安い」と思って計算すると、税込では3.24％なので少しずれます。

ざっくり見積もるなら、COIN+以外は3.24％で計算しておくと実額とのズレがほとんど出ません。

クレジットカードとiD・QUICPayは3.24％で消費税もかかりません

クレジットカードの料率は、どのブランドでも3.24％でそろっています。

「JCBやアメックスは高い」

と言われることがありますが、エアペイでは6ブランドとも同じ料率です。

どのカードを出されても計算式が変わらないので、レジ締めのときに頭を使う場面が減ります。

iD・QUICPayといったタッチ決済と、銀聯カードも同じ3.24％です。

そしてこの4つは手数料に消費税がかからない（非課税）ので、表示されている3.24％がそのまま引かれる金額になります。

あとから税分が上乗せされる心配はありません。

交通系電子マネーと楽天Edyは税抜2.95％

SuicaやPASMOなどの交通系電子マネーは、2.95％（税抜）です。

対応しているのは次の9種類なので、地方のお店でもだいたいカバーできます。

Kitaca・Suica・PASMO・TOICA・manaca・ICOCA・SUGOCA・nimoca・はやかけん

ここで1つだけ知っておきたいのが、交通系電子マネーの手数料には消費税がかかることです。

税込にすると3.24％になるので、実際の負担はクレジットカードと同じと考えて大丈夫です。

そしてもう1つ、電子マネーのなかで楽天Edyだけは料率のグループが違います。

iDやQUICPayが3.24％の非課税なのに対して、楽天Edyは交通系と同じ2.95％（税抜）で課税になります。

税込では結局3.24％なので、負担額そのものは変わりません。

楽天Edyを使うには、公式サイトで今後公開予定になっている楽天Edy対応版のアプリへのアップデートが必要になります。

申し込み前に楽天Edyを当てにしているなら、対応状況だけ先に聞いておくと安心です。

QRコード決済はCOIN+が0.99％で他ブランドは2.95％

QRコード決済は、料率が2つに分かれます。

COIN+はリクルートと三菱UFJ銀行が組んで提供している決済サービスで、1.08％はキャッシュレスのなかでも群を抜いて低い水準です。

1万円の会計なら手数料は108円で、クレジットカードの324円と比べて216円も残ります。

ただ、普段よく使われるPayPayやd払いは2.95％（税抜）なので、QRなら全部が0.99％というわけではありません。

海外のお客さんが使うAlipay+・WeChat Pay・銀聯QRも、国内ブランドと同じ2.95％（税抜）です。

インバウンド向けだけ料率が上がるということがないので、外国人観光客の多いお店でも計算は同じで済みます。

条件を満たすカード6ブランドは2.48％まで下がります

条件を満たすと、クレジットカードの料率が3.24％から2.48％になります。

これは決済手数料ディスカウントプログラムというしくみで、対象は次の6ブランドです。

3.24％が2.48％になるので、カード決済にかかる手数料が約23％軽くなる計算です。

年間600万円のカード決済がある店なら、これだけで45,600円が手元に残ります。

対象になるのは新しく申し込む人だけではありません。

すでに使っている人も、管理画面の「契約情報」から申し込めます。

ただし、2.48％の対象はクレジットカードの6ブランドだけです。

銀聯・交通系電子マネー・iD・QUICPay・楽天Edy・QRコード決済・オンライン決済は対象外

この線引きを知らないまま全決済を2.48％で計算すると、実際の請求とかなりズレるので気をつけたいところです。

2.48％の適用条件はブランドごとに違います

プログラムの審査はブランドごとに行われ、条件も少しずつ違います。

いちばん大きいのが、年間の決済金額の上限です。

ブランド	年間決済金額の上限	中小企業者の定義
Visa	2,000万円以下	条件にあり
Mastercard	1,000万円以下	条件になし
JCB・American Express Diners Club・Discover （4ブランド合計）	1,000万円以下	条件にあり

他のサイトでは「6ブランド一律で1,000万円まで」と書かれていることがありますが、正しくはVisaだけ2,000万円で別枠です。

そしてもう1つ、誤解されやすいのが上限を超えたときの扱いです。

上限を超えた分だけ3.24％に戻るのではなく、そのブランドがプログラムの適用対象外になります。

公式のよくある質問でも、一度適用になったあとで条件を満たさなくなり対象外になる場合があると案内されています。

年間決済額が上限に近いお店は、そのブランドの料率が3.24％に戻る前提で資金計画を立てておくと慌てずに済みます。

金額以外の条件は、次のようになっています。

• 上場会社ではないこと
  （Mastercardは子会社・関係会社・提携関係も対象外）
• 中小企業庁の定める中小企業者にあてはまること
  （小売業は従業員50人以下または資本金5千万円以下、サービス業は100人以下または5千万円以下、卸売業は100人以下または1億円以下、製造業その他は300人以下または3億円以下）
• そのブランドが使えることを示す店頭掲示ツールをお店に貼ること
• 対象外の業種にあてはまらないこと

中小企業者の定義が条件に入るのはVisaとJCB系の4ブランドで、Mastercardは上場関係と決済金額が中心です。

対象外になる業種は次のとおりです。

不動産・ホテル・旅館・鉄道・タクシー・路線バス・引越し・宅配・旅行代理店

複数の店舗を運営していて業種がばらけている場合は、条件を満たす店舗だけが2.48％になります。

年間決済金額は複数店舗の合計で見られ、エアペイ以外の端末で決済した分も合算される点は覚えておきたいところです。

手数料の計算式と1万円決済あたりの実額

計算式は決済方法ごとの売上合計に料率をかけるだけで、小数点以下は切り捨てになります。

その決済方法の売上合計 × 料率 ＝ 手数料（小数点以下切り捨て）

1件ずつではなく決済方法ごとの合計にかけるので、少額決済が多いお店でも端数で損をしにくいしくみです。

1万円の会計をしたときに引かれる金額を、決済方法ごとに出しておきます。

決済方法	実質の料率	1万円あたりの手数料	手元に残る金額
クレジットカード（通常）	3.24％	324円	9,676円
クレジットカード（2.48％適用）	2.48％	248円	9,752円
交通系電子マネー・楽天Edy	3.24％	324円	9,676円
QR：PayPayなど	3.24％	324円	9,676円
QR：COIN+	1.08％	108円	9,892円

1万円のカード決済1件で、缶コーヒーが3本買えるくらいの金額が引かれると考えるとイメージしやすいです。

2.48％が適用されると、同じ1件で76円が手元に戻ります。

1万円の会計が1日20件あるお店なら、76円×20件×30日で、1か月あたり45,600円の差になります。

実際に引かれた金額は、導入後にAirペイ 管理画面の振込明細で確認できます。

自分の店がどのブランドで2.48％の対象になるかは、申し込み後のブランドごとの審査で決まります。

自分の店が2.48％の対象になるか公式サイトの適用条件で確かめる

エアペイの手数料以外にかかる費用と他社との総コストの差

決済サービスのコストは、料率だけを見ても総額が出ません。

月額費用・端末代・振込手数料・解約金まで足して、はじめて実際の負担になります。

初期費用0円とカードリーダーの本来の貸与料27,720円

申し込みや審査にかかる初期費用は0円です。

アプリの使用料も0円で、必要な機器は手持ちのiPadかiPhoneとカードリーダーだけになります。

ここで見落とされがちなのが、そのカードリーダーの本来の値段です。

カードリーダーの貸与料は、本来1台27,720円（税込）と決まっています。

新規で申し込み、申込月の6か月後の月末までに審査を通過すると、この27,720円が0円になるプログラムが用意されています。

つまり「無料でもらえる」のではなく、「本来3万円近い機器代が、新規申込なら免除される」というしくみです。

この差が効いてくる場面が3つあります。

レジを2台置く予定のお店は、2台目の27,720円を最初から見込んでおくと予算がぶれません。

なお、カードリーダーの電源アダプタは付属していないので、そこだけ自分で用意することになります。

ご利用控えを印刷したい場合のプリンターも、別で用意する機器です。

手持ちのiPadやiPhoneがあれば、実質的な持ち出しは電源アダプタ代だけで始められます。

Androidのスマートフォンやタブレットには対応していないので、手持ちの端末がAndroidだけなら、iPadかiPhoneの用意が必要になります。

中古のiPadでも動作環境を満たしていれば使えます。

月額費用0円のしくみと別料金になるもの

月額固定費は0円で、契約期間の縛りも解約金もありません。

決済が1件もなかった月は、請求そのものが発生しません。

売上の波が大きいお店や、季節で客足が変わるお店にはここが効きます。

月額3,300円のサービスだと、決済ゼロの月でも年間で39,600円が固定で出ていく計算になります。

その差は、開業直後や閑散期にそのまま資金繰りの余裕になります。

ただし、月額0円から外れるものが1つだけあります。

dポイントやPontaなどを扱うAirペイ ポイントは、Airペイとは別のサービスで、利用には別途費用がかかります。

共通ポイントまで導入するつもりなら、その分の費用を別に見ておく必要があります。

振込手数料0円と入金回数

振込手数料は、どの銀行を指定しても0円です。

入金のたびに数百円が引かれることがないので、回数が多くても目減りしません。

入金回数は金融機関によって変わり、みずほ銀行・三菱UFJ銀行・三井住友銀行なら月6回、それ以外の金融機関は月3回です。

クレジットカードも電子マネーも交通系もQRコード決済も、この回数でまとめて入ります。

月1回（翌月末）の入金になるのは、オンライン決済だけです。

ゆうちょ銀行は振込口座に指定できないので、ゆうちょしか口座がないなら別の銀行を1つ用意しておいてくださいね。

月商10万・50万・100万・300万円で1年にかかる手数料

いちばん知りたいのは、自分の店だと年間いくらになるかというところだと思います。

ここでは「売上の半分がキャッシュレス決済で、その全部がクレジットカード」という前提で計算しました。

月商	年間のカード決済額	3.24％の年間手数料	2.48％の年間手数料	差額
10万円	60万円	19,440円	14,880円	4,560円
50万円	300万円	97,200円	74,400円	22,800円
100万円	600万円	194,400円	148,800円	45,600円
300万円	1,800万円	583,200円	446,400円	136,800円

月あたりに直すと、月商10万円のお店で1,620円、月商50万円で8,100円、月商100万円で16,200円です。

月商10万円のお店の負担は、携帯電話の料金プラン1つぶんに届かないくらいの金額に収まります。

そして規模が大きくなるほど、2.48％が使えるかどうかの差が開きます。

月商300万円のお店では、年間で136,800円ちがってきます。

ただし月商300万円だと年間のカード決済額が1,800万円になり、ブランドごとの上限に近づきます。

この規模のお店は、2.48％が続く前提ではなく3.24％で見積もっておくほうが安全です。

あくまで目安の試算なので、交通系電子マネーやQRコード決済が混ざると実際の負担は変わってきますよ。

交通系やQRが多いお店は税込3.24％、COIN+が多いお店は1.08％で計算し直すと実額に近づきます。

3年でみた総コストと他社との差

料率が低くても月額がかかるサービスと比べると、総額が逆転する分かれ目があります。

月商50万円（年間カード決済300万円）のお店で、3年分を並べてみます。

条件	年間の決済手数料	年間の月額費用	3年の総額
エアペイ 3.24％・月額0円	97,200円	0円	291,600円
エアペイ 2.48％・月額0円	74,400円	0円	223,200円
料率2.70％・月額3,300円	81,000円	39,600円	361,800円
料率1.98％・月額3,300円	59,400円	39,600円	297,000円

この規模だと、料率1.98％のサービスでも月額のぶんでエアペイのほうが安く収まります。

逆転する境目も出しておきます。

月額3,300円・料率1.98％のサービスと比べた場合、年間のカード決済が約314万円を超えると相手のほうが安くなる計算

年間39,600円の月額を、料率差1.26ポイントで割り戻した金額です。

2.48％が適用されている場合は料率差が0.50ポイントに縮むので、境目は年間約792万円まで上がります。

自分の年間カード決済額をこの2つの数字と見比べれば、乗り換えを検討すべきかどうかがその場で判断できます。

スクエア・ステラパック・楽天ペイの料率との差

正直なところ、クレジットカードの料率だけを並べるとエアペイが最安ではありません。

よく比べられるサービスを、料率と固定費でまとめます。

サービス	クレジットカード	交通系IC	月額費用	振込手数料	契約期間
エアペイ	3.24％ （条件つき2.48％）	2.95％ （税込3.24％）	0円	0円	縛りなし
スクエア	2.5％〜 （条件あり）	3.25％	0円	0円	縛りなし
ステラパック	1.98％〜3.24％ （プランと条件による）	3.24％	初年度0円 （以降は条件つき）	三井住友銀行以外は有料	あり
楽天ペイ	2.20％〜3.24％ （条件による）	2.95％〜	0円	楽天銀行以外は有料	縛りなし

カードの料率だけならステラパックやスクエアのほうが低い水準を出しています。

一方でエアペイが強いのは

交通系電子マネーの2.95％と、COIN+の0.99％です。

駅前のカフェのように交通系ICの比率が高いお店や、COIN+を案内できるお店なら、総額でエアペイが下回りやすくなります。

そして月額0円・振込手数料0円・契約期間の縛りなしという3点が、そろって無条件で付いてくるサービスは多くありません。

他社の料率と月額はプランや適用条件で変わるので、自分の店の年間決済額を伝えたうえで各社の見積もりを取ると確実ですよ。

エアペイ以外の数字は、各社が公開している情報をもとにした目安として見てください。

料率のほかに見ておきたい月額と解約金と契約期間

料率の数字だけで選ぶと、あとから「思ったよりかかった」となりやすいのが決済サービスです。

チェックしておきたいのは次の4つです。

• 月額費用の無料期間
  初年度だけ0円で、2年目から3,300円になるプランがある
• 振込手数料と指定口座
  特定の銀行だけ0円で、他行は1回110円〜330円かかることがある
• 契約期間と解約金
  期間内に解約すると残月数分の費用や違約金が発生するサービスがある
• 端末代と保証
  端末の分割払いが残ると、解約しても支払いが続くことがある

エアペイはこの4つのうち、月額費用と振込手数料と契約期間の3つが最初から0です。

端末代についても、新規申込なら27,720円が免除されます。

合わなかったときに抜けやすいことは、始めるときのハードルをそのまま下げてくれます。

エアペイの料金体系が合うお店の条件

ここまでの数字をまとめると、向き不向きははっきり分かれます。

反対に、料率を最優先するなら別の選択肢が向く場面もあります。

年間のカード決済が3,000万円を超えるような規模だと、月額を払ってでも料率の低いサービスのほうが総額を抑えられます。

不動産やホテル、旅行代理店など2.48％の対象外業種にあたるお店も、割引前提では考えないほうが安全です。

手持ちの端末がAndroidだけのお店は、iPadかiPhoneの購入費が実質の初期費用になります。

この3つにあてはまらないなら、エアペイの料金体系はかなり素直に効いてきます。

よくある質問

まとめ：エアペイの手数料は0.99％から3.24％で固定費0円が決め手

エアペイの手数料は決済方法によって0.99％から3.24％で、初期費用も月額費用も振込手数料も0円です。

月商50万円のお店なら、年間の手数料はおよそ97,200円、2.48％が使えれば74,400円です。

月額のかかるサービスと3年で比べると、年間のカード決済が約314万円までならエアペイのほうが総額を抑えられます。

契約期間の縛りも解約金もないので、合わなければ返却の送料だけで抜けられます。

始めるリスクがこれだけ小さいなら、迷っている時間のほうがもったいないかもしれません。

初期費用0円のままエアペイを申し込んでみる

エアペイ公式サイトはこちら