エアペイを申し込みたいけれど
個人事業主と法人で書類が違うらしい
ホームページがないと写真は何枚？
不備で審査がやり直しになるのは避けたい
と気になっていませんか。
エアペイの必要書類は
個人事業主なら本人確認書類1点
法人なら登記簿謄本1点
これに個人事業主と法人で共通の店舗確認書類を足した組み合わせでそろいます。
本人確認書類は運転免許証やマイナンバーカードなど10種類のうち、どれか1点あれば足ります。
店舗確認書類のほうは、お店のホームページがあればURLを入れるだけで、写真の提出そのものが要らなくなります。
ここに業種によって許可証や免許証が加わり、お店がまだ開店していない場合は写真の代わりに賃貸借契約書などをそろえる形になります。
| 書類・情報 | 個人事業主 | 法人 |
|---|---|---|
| 本人・法人確認書類 | 本人確認書類1点 | 登記簿謄本1点 |
| 店舗確認書類 | 必要（店舗URLで代用可） | 必要（店舗URLで代用可） |
| 許可証・免許証 | あてはまる業種のみ | あてはまる業種のみ |
| 振込口座の名義 | 代表者名が入った口座 | 法人名が入った口座 |
| 提出の形式 | JPG・PNG・PDF | JPG・PNG・PDF |
個人事業主なら本人確認書類1点だけ、法人なら登記簿謄本1点だけで終わるわけではなく、店舗確認書類がどちらにも必要になるところが、いちばんつまずきやすいところです。
逆にいうと、お店のホームページがあれば、店舗の写真と資料5点がまるごと不要になります。
書類の提出期限は申し込んだ日から1ヶ月あるので、今すべてそろっていなくても先に申し込みを進められます。
個人事業主と法人でどこが違うのかをエアペイ公式サイトで見てみる
- 個人事業主が用意する本人確認書類10種類とそれぞれの条件
- 法人が用意する登記簿謄本の種類と3つの条件
- 店舗のホームページがある場合とない場合で変わる店舗確認書類
- 許可証や免許証の提出がある9つの業種
- まだ開店していない店舗でそろえられる資料
- 書類の提出形式と申し込みからの期限
エアペイの必要書類は個人事業主と法人で分かれていて店舗確認書類だけが共通
エアペイの申込画面は、個人事業主として申し込むか、法人として申し込むかを選ぶところから始まります。
この選択で変わるのは、本人・法人確認書類と振込口座の名義の2つだけです。
どちらを選んでも、お店の実態を伝える店舗確認書類は同じものをそろえます。
個人事業主がエアペイに申し込むときの本人確認書類は10種類のうち1点
個人事業主として申し込む場合は、10種類のうちどれか1点で本人確認が済みます。
運転免許証かマイナンバーカードが財布に入っていれば、それだけで本人確認書類はそろいます。
| 書類名 | 条件 |
|---|---|
| マイナンバーカード | 有効期限内・表面のみ |
| 運転免許証 | 有効期限内 内容変更があるときは表裏両面 |
| 運転経歴証明書 | 2012年4月1日以降に発行されたもの 内容変更があるときは表裏両面 |
| 各種資格確認書 | 有効期限内・住所欄が裏面なら 両面・被保険者記号や番号 保険者番号、2次元バーコードは塗りつぶす |
| パスポート | 日本国政府発行で有効期限内 2020年2月4日以前に発行された 所持人記入欄があるもの 顔写真ページと所持人記入欄ページの両方 |
| 住民票 | 発行日から3か月以内 本籍地やマイナンバーの記載は塗りつぶす |
| 在留カード | 有効期限内 内容変更があるときは表裏両面 |
| 特定在留カード | 有効期限内・表面のみ |
| 特別永住者証明書 | 有効期限内 内容変更があるときは表裏両面 |
| 特定特別永住者証明書 | 有効期限内・表面のみ |
健康保険証しか手元にないという場合は、保険証に代わる各種資格確認書があてはまります。
被保険者記号や番号、保険者番号、2次元バーコードが載っている場合は、その部分を塗りつぶしてからアップロードする形になります。
パスポートは、2020年2月4日以降に発行されたものだと所持人記入欄がないため、本人確認書類としては認められません。
それ以前に発行されたパスポートなら、顔写真のページと所持人記入欄のページの2枚をそろえれば使えます。
引っ越しをして運転免許証を裏書きで住所変更している場合は、表と裏の両方を撮っておくと1回で通ります。
申し込みは、お店の営業実態または運営実態がある事業主の名義で進めます。
- 有効期限が切れていないこと
- 申し込みで入れる氏名・住所と書類の記載がそろっていること
- 内容変更の裏書きがあるときは裏面も撮ってあること
- 塗りつぶしが必要な番号が写り込んでいないこと
法人がエアペイに申し込むときの登記簿謄本は3つの条件を満たすもの
法人として申し込む場合に用意する法人確認書類は、登記簿謄本1点です。
履歴事項全部証明書と現在事項全部証明書のどちらでも受け付けてもらえます。
どちらを取るかで審査の扱いが変わるわけではないので、法務局で取りやすいほうを選べば問題ありません。
提出できる登記簿謄本の条件は次の3つです。
- 発行日から3か月以内のもの
- 申し込みで入力した法人情報（法人名・法人住所・契約者住所など）と相違ないもの
- 全ページが記載されているもの
取り寄せるときは「一部証明書」ではなく「全部証明書」を選んでおくと、そのまま1回で通ります。
履歴事項一部証明書や現在事項一部証明書、全ページが載っていない書類の場合は、あらためて書類の提出を求められることがあります。
本店を移転したばかり、代表者が変わったばかりという法人は、その変更が反映された謄本を取り直しておくと手戻りがありません。
提出は原本を送るのではなく、法務局で受け取った書類をスマホで撮った画像かPDFで足ります。
ページが複数ある場合は、ファイル選択画面の下にある「さらにファイルを追加する」から全ページを追加していく形です。
法人番号と法人代表者の本人確認書類まわりで法人が押さえるところ
法人で申し込むときに提出が求められている法人確認書類は、登記簿謄本だけです。
代表者の運転免許証やマイナンバーカードを別に用意しなくても、登記簿謄本1点で法人の確認は進みます。
申込フォームに入れる法人名・法人住所・代表者氏名は、どれも登記簿謄本に書かれている内容がそのまま使えます。
- 法人名・法人格（株式会社・合同会社など）
→ 登記簿謄本の商号欄 - 法人住所
→ 登記簿謄本の本店所在地 - 代表者氏名
→ 登記簿謄本の代表取締役欄 - 13桁の法人番号
→ 国税庁の法人番号公表サイトで社名から検索
13桁の法人番号は、国税庁の法人番号公表サイトで社名や所在地から誰でも調べられます。
登記簿謄本を机に置いたまま入力していけば、どの欄も見ながら埋められます。
手続きを進めるのは代表者本人でなくてもよく、経理や店舗の担当者が入力しても問題ありません。
申し込みのときに代表者の情報とは別に担当者の情報も登録するので、確認が必要になったときの連絡は担当者宛てに届きます。
個人事業主と法人に共通する店舗確認書類は店舗URLひとつで代わりになる
店舗確認書類は、個人事業主でも法人でも同じものが必要になります。
お店のホームページがあれば、そのURLを申込フォームに入れるだけで、店舗の写真や資料の提出は要らなくなります。
店舗URLから見られているのは、次の2つの内容です。
- 店舗名、店舗住所、店舗電話番号
- 取り扱いの商品、サービス内容、価格（販売方法）
この2つがページに載っていれば、写真を撮る工程がまるごと省けます。
載っていない項目があると別途書類を求められることがあるので、URLを入れる前に住所・電話番号・価格の3つがページにあるかを見ておくと1回で済みます。
電話番号だけ載せていなかった、価格が「要お問い合わせ」になっていた、というのはよくあることです。
申し込みの前にページを直せるなら、そのひと手間が写真5点分の作業を消してくれます。
ホームページがない場合は、写真3枚と資料2点の合わせて5点をそろえる形になります。
売上の振込先は個人事業主なら代表者名で法人なら法人名が入った口座
売上の振込先に指定できるのは、ゆうちょ銀行以外の日本国内の金融機関の口座です。
口座名義には、契約主体の名称が入っている必要があります。
| 申し込みの区分 | 使える口座名義の例 |
|---|---|
| 個人事業主 | 代表者名のみ／店名＋代表者名 |
| 法人 | 社名のみ／社名＋代表者名 社名＋店舗名／社名＋店舗名＋代表者名 |
個人事業主の場合は、屋号だけの口座ではなく、代表者名が入った口座を指定する形になります。
屋号つきの口座を持っている場合も、「ペンシヨンリクルート ヤマダタロウ」のように代表者名が入っていれば使えます。
法人の場合は、社名だけの口座でも、社名に店舗名や代表者名が続く口座でもかまいません。
口座名義そのものは、入力した契約者名（カナ）・法人名（カナ）・法人格をもとに自動で入ります。
自動で入った名義が手元の通帳やキャッシュカードの名義と同じかどうかだけ、目で見ておけば大丈夫です。
- カナの長音記号「ー」は全角ハイフン「ー」で入力する
- 「カ）」「ユ）」などの後かっこ「）」は全角で入力する
- 口座名義が30文字を越える場合は頭から30文字までを入力する
- 口座番号は7ケタで入力し、足りないときは先頭に「0」を足す
口座番号が5ケタや6ケタの銀行もあるので、たとえば「12345」なら「0012345」と入れる形です。
口座名義に契約者の氏名や法人名が入っていないと、次へ進むときに確認の画面が出ることがあります。
手元の名義と一致している場合はそのまま進めるので、通帳を1冊出しておけば迷いません。
ここまでの本人確認書類・登記簿謄本・店舗確認書類・口座が、個人事業主と法人に共通する土台です。
エアペイの必要書類は業種と店舗の状態でここまで変わる
ここまでの土台に加えて、業種とお店の状態によって書類が入れ替わります。
入れ替わるといっても、お店の壁に掛かっている許可証と、今スマホで撮れる写真がほとんどです。
許可証や免許証の提出がある9つの業種
公式の一覧で許可証や免許証が挙げられているのは、次の9つの業種です。
| 業種 | 必要な許可証・免許証 |
|---|---|
| ペットショップ | 動物取扱業登録証（販売） |
| ペットホテル | 動物取扱業登録証（保管） |
| まつ毛エクステ | 美容所開設届出済証または 美容所検査確認済証と、美容師免許 |
| ヘアエクステ | 美容所開設届出済証または 美容所検査確認済証 |
| 美容医療（美容皮膚科・美容外科など） メンズクリニック | 医師免許 |
| タクシー・リムジン・ハイヤー | 一般乗用旅客自動車運送事業許可証 |
| 運転代行 | 運転代行業者認定証番号 |
| 古物を扱う店舗 | 古物商許可証 |
| 設計・インテリアデザイン | 建築士免許 |
まつ毛エクステの美容師免許は、個人事業主なら契約者、法人なら法人代表者のものを出す形になります。
それが出せない場合は、店舗の施術責任者か管理美容師の免許でも受け付けてもらえます。
中古品を扱うリサイクルショップや古書店は、古物商許可証がこの欄にあたります。
この一覧にない業種の場合、申し込みの段階で用意する許可証はありません。
飲食店や小売店のように一覧にない業種でも、審査の内容や業種によっては別途書類の提出を求められることがあります。
飲食店営業許可証のように、お店に掲示している書類はすぐ撮れる場所にあるはずなので、手元にまとめておけば連絡が来てもその日のうちに返せます。
撮るときは、名義が申し込みの内容と同じか、有効期限が切れていないかだけ見ておけば大丈夫です。
店舗のホームページがないときにそろえる5点の写真と資料
店舗URLがない場合にそろえるのは、写真3枚と資料2点の合わせて5点です。
- 店舗名（看板など）を含む常設店舗入り口の画像
- 店舗建物全体の外観画像
- 取扱い商品・サービスが確認できる店内全体の内観画像
- 店舗名、店舗住所、店舗電話番号が確認できる資料
- お取り扱いの商品・サービス内容、価格（販売方法）が確認できる資料
「写真を4枚撮ればいい」と覚えている場合に抜けやすいのが、4つ目の店舗名・住所・電話番号の資料です。
4つ目はショップカードやチラシなどの印刷物で足ります。
印刷物が用意できない場合は、納品書、請求書、店舗宛ての郵便物、看板、名刺など、住所が表示されているものでも大丈夫です。
5つ目はカタログやメニュー表、料金表など、商品やサービスの内容と価格が一緒に読み取れるものであれば形式は問われません。
メニュー表がまだない場合は、一般には公開していないお客様への請求書や見積書でも代わりになります。
写真はきれいに撮れている必要はなく、スマホで撮った、内容がはっきり読み取れるものであれば十分です。
お祭りの屋台やフードトラック、イベント出店で申し込む場合も、拠点になる常設店舗や事務所があれば、その場所で同じ5点をそろえる形になります。
自宅兼事務所を拠点にしている場合も同じで、契約情報の入力箇所に、その拠点の情報を入れます。
拠点のURLがある場合は、こちらも店舗情報の書類は要りません。
イベント利用での申し込みでは、5つ目の資料の代わりにイベント内容が確認できる資料をそろえる形になります。
まだ開店していない店舗や完成前の店舗でそろう書類
これから開くお店でも、エアペイは申し込めます。
申し込みのいちばん最初の画面で「未開店」を選ぶところから始まります。
内装まで仕上がっていて写真が撮れる状態なら、入り口・建物外観・内観の3枚でそろいます。
まだ工事中などで写真が撮れない場合は、書類アップロード画面で「店舗が完成していない」を選ぶと、必要な書類が次のものに切り替わります。
- 店舗の賃貸借契約書／オープン広告チラシ／求人広告のいずれかが確認できる資料
- 店舗住所、電話番号が確認できる資料
- お取り扱いの商品・サービス内容、価格（販売方法）が確認できる資料
賃貸借契約書を出す場合は全ページが必要になります。
この切り替えは、申し込みの最初の画面で「未開店」を選んでいる場合だけ表示されます。
店舗URLと店舗の状態で提出物がどう変わるかを並べると、次のとおりです。
| 店舗の状態 | 店舗URLがある | 店舗URLがない |
|---|---|---|
| 開店済み | 店舗情報の書類は不要 | 写真3枚と資料2点の5点 |
| 未開店・店舗は完成済み | 入り口・外観・内観の写真3枚 | 写真3枚と資料2点の5点 |
| 未開店・店舗は完成前 | 賃貸借契約書・オープン広告チラシ 求人広告のいずれか1点 | 左に加えて、店舗住所と電話番号の資料 商品と価格の資料 |
開店前でも、賃貸借契約書か求人広告のどちらかは手元にあるはずなので、そこから始められます。
開業届や確定申告書の控えは、エアペイの本人・法人確認書類には含まれていません。
開業届をまだ出していない状態でも、本人確認書類と店舗確認書類がそろっていれば申し込みは進みます。
エアペイの審査書類はJPG・PNG・PDFで申し込みから1ヶ月以内
そろえた書類は、申込画面での入力が終わったあとにアップロードします。
郵送は必要なく、スマホで撮った写真をそのまま送る形です。
- アップロードできるファイル形式はJPG・PNG・PDF
- パスワードつきのファイルは読み取れないため、パスワードは設定しない
- 登記簿謄本や賃貸借契約書のように複数ページあるものは「さらにファイルを追加する」から全ページを追加する
提出の期限は、加盟店申込日から起算して1ヶ月以内です。
申込日が月末最終日以外なら翌月の同じ日、月末最終日なら翌月末日が期限になります。
1月1日に申し込んだ場合は2月1日、2月28日に申し込んだ場合は3月31日までという計算です。
1ヶ月あるので、登記簿謄本を取り寄せてからでも、内装が仕上がってから店内を撮っても間に合います。
書類のアップロードが一度完了すると、自分で追加の書類をアップロードすることはできません。
審査する側で確認したいことや追加の書類が出てきた場合は、登録したメールアドレスに確認のメールが届きます。
メールは@airpayment.jp・@support.airpayment.jp・@airpay-qr.jpの3つのドメインから届くので、受信できる設定にしておくと取りこぼしがありません。
書類を送ったあとは審査に進み、かかる日数や利用開始までの流れはエアペイ公式サイトの案内で確かめられます。
エアペイの申し込みで書類が二度手間になりやすい2つのずれ
アップロードのボタンを押す前に、写真と入力内容を見ておくと再提出を避けられます。
撮影でいちばん多いのは、光の反射で文字が白く飛んでしまうことです。
フラッシュをオフにして、窓際などの明るい場所で少し角度をつけると、文字がはっきり写ります。
書類の四隅が画面に入っているか、指で数字が隠れていないかも見ておきたいところです。
「自分が審査する側だったら、この文字をすらすら読めるか」
という目で1枚ずつ見ると判断しやすくなります。
- 部屋が暗くて全体がぼやけている
- 書類の端が画面から切れている
- ピントが背景に合って文字が読めない
- 塗りつぶしが必要な番号がそのまま写っている
もうひとつ多いのが、入力した文字と書類の記載がずれていることです。
書類では「1丁目2番地3号」なのに、フォームでは「1-2-3」と略してしまうと、確認の連絡が入ることがあります。
建物名や部屋番号まで、書類のとおりに写し取るのがいちばん早い進め方です。
屋号も、看板の写真に写っている文字とそろえておくと迷いがありません。
申し込みで入力した内容そのものを間違えた場合は、申込者側では修正できないため、いったん申し込みをキャンセルして、正しい契約者情報・店舗情報で申し込み直す形になります。
逆にいえば、入力した内容が正しければ、同じ内容の書類をそろえるだけで先へ進めます。
この数分の見直しが、そのあとの数日を変えてくれます。
よくある質問
開業届を出していなくてもエアペイに申し込めますか
エアペイの本人・法人確認書類に開業届は含まれていません。
個人事業主として申し込む場合に用意するのは、本人確認書類1点と店舗確認書類です。
申し込みは店舗の営業実態または運営実態がある事業主の名義で行うため、開業届そのものよりも、お店が実際に営まれていることが店舗確認書類から読み取れるかどうかが見られます。
登記簿謄本はコピーでも提出できますか
提出はJPG・PNGの画像かPDFで行うため、法務局で受け取った書類をスマホで撮ったものを送れば足ります。
原本を郵送する必要はありません。
ページが複数ある場合は、ファイル選択画面の下にある「さらにファイルを追加する」から全ページを追加してください。
自宅兼事務所でもエアペイに申し込めますか
自宅兼事務所を拠点にしている場合も申し込めます。
屋外販売やイベント利用での申し込みでも、常設店舗や自宅兼事務所を含む事務所が拠点になっていれば、契約情報の入力箇所にその拠点の情報を入れる形になります。
拠点のURLがあれば店舗情報の書類は不要で、URLがない場合は入り口・建物外観・内観の画像に、店舗名などの資料と商品・サービスと価格の資料を加えてそろえます。
設立して間もない法人でもエアペイに申し込めますか
設立からの年数にかかわらず申し込めます。
用意するのは発行日から3か月以内の登記簿謄本と店舗確認書類で、設立直後でも中身は変わりません。
店舗が完成していれば入り口・外観・内観の画像を、まだ完成していなければ賃貸借契約書やオープン広告チラシ、求人広告のいずれかをそろえる形になります。
法人の代表者以外が申し込みの手続きを進めても大丈夫ですか
代表者本人の手続きでなくても問題ありません。
申し込みのときに代表者の情報とは別に担当者の情報も登録するため、確認が必要になったときの連絡は担当者宛てに届きます。
入力する法人名・法人住所・代表者氏名を登記簿謄本のとおりにそろえておけば、経理担当でも店舗担当でも同じように進められます。
まとめ：エアペイの必要書類は個人事業主なら本人確認書類1点で法人なら登記簿謄本1点にどちらも店舗確認書類を足せばそろう
エアペイの必要書類は
個人事業主なら本人確認書類1点
法人なら登記簿謄本1点
これに個人事業主と法人で共通の店舗確認書類を足した組み合わせです。
- 個人事業主の本人確認書類は運転免許証やマイナンバーカードなど10種類のうち1点
- 法人の登記簿謄本は発行日から3か月以内・全ページ・申込情報と相違なしの3条件
- 店舗確認書類は店舗URLがあれば写真と資料5点がまるごと不要
- 許可証や免許証は公式の一覧にある9つの業種が対象
- 未開店でも賃貸借契約書やオープン広告チラシ、求人広告で申し込める
- 提出はJPG・PNG・PDFで、期限は加盟店申込日から1ヶ月以内
そろえるものは、ほとんどが今すでに財布の中か、お店の壁か、法務局にあるものです。
ホームページのURLが1本あれば、写真を撮る工程そのものがなくなります。
期限も1ヶ月あるので、全部そろってから申し込む必要もありません。
まずは運転免許証か登記簿謄本、その1枚を手に取るところからで十分です。