「楽天ペイの手数料って、うちの店だと結局いくら取られるんだろう」
料率が2.00％から3.24％まで並んでいると、自分の店に当てはまる数字がどれなのか、ぱっと見ではわかりにくいです。
中小規模の店舗なら、楽天ペイのクレジットカード決済手数料は2.20％（非課税）まで下がります。
楽天ペイ（実店舗決済）は2024年12月に中小事業者向けの料率を新設していて、それまで一律3.24％だったクレジットカードが2.20％と2.48％の2段階になりました。
楽天ペイのQRコード決済にいたっては2.00％（税抜）で、キャッシュレス決済の中でもかなり低い部類です。
この料率が使えるプランは、次の3つに分かれています。
- スタンダードプラン
中小事業者向け・月額2,200円税込 - ライトプラン
中小事業者向け・月額0円 - 通常の料率
中小事業者向けの条件に当てはまらない場合
よく使われる決済手段だけを並べると、料率の差はこうなります。
| 決済手段 | スタンダード | ライト | 通常 |
|---|---|---|---|
| クレジットカード | 2.20％ | 2.48％ | 3.24％ |
| 楽天ペイ（QR） | 2.00％ | 2.254％ | 2.95％ |
| 交通系ICなど | 2.95％ | 2.95％ | 2.95％ |
月額2,200円を払うかどうかで迷ったときは、月のカード売上でざっくり分けられます。
- 月のカード売上が80万円くらいまで
→ライトプランのほうが総額は安い - 月のカード売上が80万円を超える
→スタンダードプランのほうが総額は安い - 固定費をいっさい増やしたくない
→ライトプラン
プランの適用条件や対象になる業種は、申し込みページで自分の店に当てはめながら見られます。
楽天ペイの最新の決済手数料とプラン条件を公式サイトで確かめる
- 決済手段とプランごとの決済手数料の全料率
- 非課税と税抜が混ざったときの実質的な負担率
- 中小事業者向けプランの適用条件と対象外になる業種
- 月商で変わるスタンダードプランとライトプランの分かれ目
- 振込手数料と端末代を含めた店舗の負担総額
楽天ペイの決済手数料は決済手段とプランの組み合わせで決まります
楽天ペイの決済手数料はクレジットカードなら2.20％から
楽天ペイ（実店舗決済）の決済手数料は、選んだプランと、お客さまがどの決済手段で払ったかの2つで決まります。
公式に公表されている料率をすべて並べると、次のとおりです。
| 決済ブランド | スタンダード | ライト | 通常 | 税区分 |
|---|---|---|---|---|
| 楽天カード・Visa・Mastercard American Express・JCB Diners Club・Discover | 2.20％ | 2.48％ | 3.24％ | 非課税 |
| 楽天Edy・交通系電子マネー nanaco・WAON | 2.95％ | 2.95％ | 2.95％ | 税抜 |
| QUICPay・iD | 3.24％ | 3.24％ | 3.24％ | 非課税 |
| 楽天ペイ（QRコード決済） | 2.00％ | 2.254％ | 2.95％ | 税抜 |
| au PAY・SmartCode | 2.95％ | 2.95％ | 2.95％ | 税抜 |
| PayPay・d払い | 3.24％ | 3.24％ | 3.24％ | 税抜 |
| WeChat Pay・Alipay+ UnionPayなどのインバウンド決済 | 2.95％ | 2.95％ | 2.95％ | 税抜 |
プランで料率が動くのは、クレジットカードと楽天ペイのQRコード決済の2つだけです。
交通系ICやPayPay、d払いは、どのプランを選んでも料率が変わりません。
ここがプラン選びのいちばん大事なポイントです。
カード払いと楽天ペイの割合が高い店ほど、プランを変えたときの効果が大きくなります。
逆に、交通系ICやPayPayが売上の大半という店だと、プランを上げても下がる金額は限られます。
「通常」の料率とは、中小事業者向けの2プランの条件に当てはまらなかった場合に適用される、楽天ペイのもともとの料率のことです。
非課税と税抜が混ざる楽天ペイの決済手数料の実質負担率
料率の表でいちばん見落としやすいのが、いちばん右の税区分の列です。
クレジットカードとQUICPay・iDの決済手数料は非課税なので、表示されている料率がそのまま負担になります。
一方、楽天ペイを含むQRコード決済と、楽天Edyや交通系ICなどのプリペイド型電子マネーは税抜表示です。
つまり、2.95％と書かれていても、実際に引かれるのは消費税を足した3.245％相当ということになります。
1万円のお会計を受けたときに手数料がいくらになるのかを、決済手段ごとに出してみます。
| 1万円の決済 | スタンダード | ライト | 通常 |
|---|---|---|---|
| クレジットカード | 220円 | 248円 | 324円 |
| 楽天ペイ（QR） | 約220円 | 約247円 | 約324円 |
| 交通系IC・楽天Edy | 約324円 | 約324円 | 約324円 |
| QUICPay・iD | 324円 | 324円 | 324円 |
| PayPay・d払い | 約356円 | 約356円 | 約356円 |
税抜表示のものは消費税を足した金額を「約」で載せています。
こうして同じ土俵に並べると、いちばん安いクレジットカードのスタンダードといちばん高いPayPay・d払いで、1万円あたり136円の差があるとわかります。
1日20件のお会計がある店なら、この差だけで1か月あたり8万円分の売上に相当します。
スタンダードプランとライトプランの適用条件と対象外の業種
2.20％や2.00％という料率は、中小事業者向けの2つのプランに申し込んだ店舗が使えるものです。
適用の条件は公式に公開されていて、次のようになっています。
- 国が定める中小企業の定義にあてはまる事業者、または個人・フリーランスであること
- 上場企業やそのグループ会社、連結子会社、フランチャイズ店ではないこと
- 事業者単位で年間のキャッシュレス決済の総額が3,000万円以下であること
- スタンダードプランの場合は、プラン適用日から2年以上そのプランを使い続けること
- 新規で加盟店になる事業者であること
個人事業主やフリーランスがはっきり書かれているので、1人で店を回している場合でも対象になります。
年間3,000万円という上限は、1店舗ではなく事業者単位での合計です。
複数店舗を持っている場合は、全店の合計で見る点だけ押さえておくと安心です。
もうひとつ、業種による線引きもあります。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 対象外となる業種 | 交通サービス、宿泊代、不動産、携帯・パソコン販売 施設利用料（スポーツクラブ）、旅行代理店、デパート、たばこ店など |
| 対象外だった場合 | 通常の料率が適用される（クレジットカード3.24％） |
| 年間3,000万円を超える規模 | カスタムの決済手数料を相談できる可能性がある |
飲食店、美容室やサロン、小売、クリニックといった、いわゆる街のお店の多くはこの対象外リストに入っていません。
また、年間の決済額が3,000万円を超える規模の店舗や企業には、通常料率とは別枠のカスタム決済手数料という相談先が用意されています。
3,000万円を超えたら門前払い、というわけではありません。
決済手数料のほかに店舗が払う費用
楽天ペイで店舗側にかかるお金は、決済手数料だけではありません。
まとめると、次の5つです。
| 費用 | スタンダード | ライト | 通常 |
|---|---|---|---|
| 初期費用 年会費 入会金 | 0円 | 0円 | 0円 |
| 月額費用 | 2,200円（税込） | 0円 | 0円 |
| 決済端末代 | 楽天ペイ ターミナル 38,280円（税込） 楽天ペイ カードリーダー 21,670円（税込） | ||
| 振込手数料 | 楽天銀行は0円／それ以外は1回300円（税抜） | ||
| 違約金 | 2年以内の解約・プラン変更で38,280円（税込） | なし | なし |
初期費用と年会費、入会金はどのプランでも0円です。
決済端末を買うかどうかが、実質的な初期投資の分かれ目になります。
プリンターと通信機能まで入った楽天ペイ ターミナルは1台で完結する代わりに38,280円（税込）、スマホやタブレットと組み合わせる楽天ペイ カードリーダーは21,670円（税込）です。
手元のスマホやタブレットを使えるならカードリーダー、レシートを毎回渡す店ならターミナル、という選び方になります。
QRコード決済だけを入れる場合は端末そのものが不要で、月額などの固定費もかからず、支払いは決済手数料だけです。
決済手数料は、売上金が振り込まれるときに差し引かれる形で精算されます。
毎月まとめて請求書が届くわけではないので、別途の支払い作業は発生しません。
決済手数料は加盟店の負担でお客さまへの上乗せはできない
決済手数料を払うのは、決済を受け付けた店舗側です。
お客さまが別途で何かを負担することはありません。
そのうえで、加盟店の側から「キャッシュレスなら3％上乗せ」といった請求をすることは、楽天ペイの加盟店規約ではっきり禁止されています。
規約では、現金で払うお客さまと異なる代金を、手数料などの名目を問わず請求してはいけないと定められています。
「カード払いのときだけ会計を3％高くする」
「決済手数料として100円もらう」
といった運用は、名目を変えてもできません。
楽天Edyなどの電子マネーについても、同じ趣旨の規定が置かれています。
手数料分は価格に上乗せするのではなく、値付けそのものに織り込んでおくのが現実的なやり方です。
料率と条件は自分の店の業種と売上を当てはめながら見るのがいちばん早いです。
自分の店が中小事業者向けプランの対象になるか公式サイトで見てみる
楽天ペイの手数料が高いかどうかは店舗の売上規模で答えが変わります
他社との決済手数料の比較は税区分をそろえてから
キャッシュレス決済の料率が比べにくいのは、各社で表示のルールがそろっていないからです。
非課税で書く会社、税抜で書く会社、税込で書く会社が混ざっています。
数字だけを横に並べると、税抜表示のサービスが実際より安く見えてしまいます。
比べるときは、次の3つをそろえるだけで見え方がはっきりします。
- 税抜表示の料率には1.1を掛けて、税込の負担率に直す
- 「最安◯％」ではなく、自分の店でいちばん使われる決済手段の料率で比べる
- 料率だけでなく、月額費用と振込手数料を足した年間の総額で比べる
この3つを通すと、楽天ペイのクレジットカード2.20％は非課税なので、そのまま2.20％の負担です。
他社が税抜で2.20％と書いていれば、そちらの実質は2.42％になります。
同じ数字に見えても、非課税で書かれているほうが実際には安いというわけです。
「最安◯％」という表記も、対象が特定のブランド1つだけということがよくあります。
自分の店でいちばん多い決済手段の料率で比べると、実態に近い比較になります。
月商で変わるスタンダードプランとライトプランの分かれ目
スタンダードプランは月額2,200円（税込）がかかる代わりに、クレジットカードが2.48％から2.20％へ、楽天ペイのQR決済が2.254％から2.00％へ下がります。
クレジットカードで見ると、差は0.28％分です。
月額2,200円を0.28％で割ると、およそ78万6千円という数字が出ます。
月のカード売上がこの金額を超えたところで、2つのプランの立場が入れ替わります。
実際の月額でどうなるかを並べてみます。
| 月のカード売上 | スタンダード （手数料＋月額） | ライト | 安いほう |
|---|---|---|---|
| 10万円 | 4,400円 | 2,480円 | ライト |
| 30万円 | 8,800円 | 7,440円 | ライト |
| 50万円 | 13,200円 | 12,400円 | ライト |
| 80万円 | 19,800円 | 19,840円 | ほぼ同じ |
| 100万円 | 24,200円 | 24,800円 | スタンダード |
| 150万円 | 35,200円 | 37,200円 | スタンダード |
月100万円のカード売上なら、スタンダードプランのほうが月600円、年間で7,200円安くなります。
月150万円まで伸びると、年間の差は24,000円です。
逆に月30万円くらいの店では、スタンダードプランにすると年間で16,320円多く払うことになります。
楽天ペイのQRコード決済が中心の店でも、分岐点はほぼ同じ月80万円あたりです。
いまの月商が80万円に届いていないなら、まずはライトプランから始めるのが素直な選び方になります。
スタンダードプランは2年以上の継続が条件です。2年以内にやめたりライトプランへ変えたりすると38,280円（税込）がかかるので、迷ったらライトプランから始めるほうが身軽です。
楽天銀行かどうかと入金サイクルで変わる振込手数料
決済手数料の次に効いてくるのが、売上金が振り込まれるときの振込手数料です。
振込先を楽天銀行にすると、この手数料は0円になります。
しかも楽天銀行なら、土日祝を含めて毎日、前日分の売上を翌日に受け取れます。
楽天銀行以外の口座だと、決済の件数や金額にかかわらず1回につき300円（税抜）がかかり、振込額から差し引かれます。
1回いくらの手数料なので、入金の回数を増やすほど負担が積み上がる仕組みです。
選べる入金サイクルごとに、1年でいくらになるかを出してみます。
| 入金サイクル | 受け取りの早さ | 年間の振込手数料（楽天銀行以外） |
|---|---|---|
| 月1回自動入金 | 当月末締め・翌月末 | 約3,960円 |
| 月2回自動入金 | 15日締めと月末締め | 約7,920円 |
| 3日後自動入金 | 3日おき | 約39,600円 |
| 都度の入金依頼 | 依頼から3日後 | 依頼回数しだい （毎日なら約12万円） |
| 翌日自動入金（楽天銀行のみ） | 毎日・土日祝も | 0円 |
他行のまま3日おきの自動入金にすると、年間で約39,600円が振込手数料に消えます。
これはクレジットカードの料率でいうと、年間のカード売上180万円分の手数料に相当する金額です。
楽天銀行の口座を振込先にするだけで、この分がまるごと0円になり、しかも入金は他行より早くなります。
入金サイクルは審査が終わった直後は月1回に設定されているので、こまめに受け取りたい場合は加盟店管理画面から変更します。
楽天ペイの手数料の負担を軽くする3つの選び方
コストを下げる効果が大きい順に並べると、打ち手は3つです。
①振込先を楽天銀行にする
いちばん効果が読みやすいのが振込先の選び方です。
入金の回数にかかわらず振込手数料が0円になり、毎日の入金でも費用が増えません。
売上が翌日に入るので、仕入れの支払いにもそのまま回せます。
②月商に合わせてプランを決める
月のカード売上が80万円に届いていないうちは、月額0円のライトプランのほうが総額で安く済みます。
売上が伸びて80万円を超えてきたら、スタンダードプランへの切り替えを検討する順番です。
ライトプランには継続の条件がないので、この順で進めれば身軽なまま始められます。
③まずはQRコード決済だけで始める
端末代をかけたくない場合は、QRコード決済だけの導入という入口があります。
決済用のQRコードを置くだけなので端末が要らず、月額などの固定費もかかりません。
払うのは決済手数料だけなので、キャッシュレスの反応を見てから端末を足す進め方ができます。
年間のキャッシュレス決済額が3,000万円を超える規模になったときは、カスタムの決済手数料という相談先も用意されています。
よくある質問
スタンダードプランを2年以内にやめると費用はかかりますか
38,280円（税込）の違約金がかかります。
楽天ペイそのものを解約した場合だけでなく、スタンダードプランからライトプランへ変更した場合も同じ扱いです。
ライトプランには違約金の設定がないので、2年間続ける見通しが立たないうちはライトプランから始めるほうが安心です。
決済手数料に1円未満の端数が出たらどうなりますか
決済手数料は1決済ごとに計算され、1円未満は四捨五入されます。
切り捨てではないので、実際の請求は計算値よりわずかに大きくなることがあります。
なお、消費税がかかる決済手段の消費税分は、1日分の手数料を合計してから10％を掛け、1円未満を切り捨てて計算する仕組みです。
あとからライトプランへ変更できますか
変更そのものはできます。
ただしスタンダードプランからライトプランへ移る場合は、プラン適用日から2年を過ぎていないと38,280円（税込）がかかります。
ライトプランからスタンダードプランへの変更には、この費用はかかりません。
年間の決済額が3,000万円を超えたらどうなりますか
中小事業者向けプランの条件から外れるため、通常の料率が適用される場合があります。
ただし年間3,000万円以上の店舗や企業には、カスタムの決済手数料という別枠の相談窓口が用意されています。売上が伸びてきた段階で、加盟店管理画面から相談してみてください。
楽天銀行の口座は必ず作らないといけませんか
楽天銀行以外の金融機関でも問題なく使えます。ただし振込手数料が1回300円（税抜）かかり、入金も最短で3日後になります。
振込手数料0円と翌日入金は楽天銀行を振込先にしたときの条件なので、こまめに売上を受け取りたい場合は事業用の口座を用意しておくと差が出ます。
まとめ：楽天ペイの手数料は中小規模の店舗ならクレジットカード2.20％から使えます
楽天ペイは
中小事業者向けのプランに入れば、クレジットカードは2.20％（非課税）、楽天ペイのQRコード決済は2.00％（税抜）です。
- 料率が動くのはクレジットカードと楽天ペイのQR決済の2つだけ
- 非課税と税抜が混ざるので、比べるときは税込にそろえる
- 月のカード売上80万円あたりがライトとスタンダードの分かれ目
- 初期費用・年会費・入会金は0円で、端末を買うかどうかが初期投資の分かれ目
- 振込先を楽天銀行にすれば振込手数料は0円で、入金も翌日
月額0円のライトプランなら、固定費を増やさないまま2.48％で始められます。
継続の条件も違約金もないので、売上が伸びてからスタンダードプランへ移る進め方でも損はしません。
手数料の数字が読めてしまえば、あとは自分の店の月商に当てはめるだけです。