エアペイの法人申込みは登記簿謄本1点と10〜20分のWeb入力で始められます

エアペイの法人申込みは登記簿謄本1点と10〜20分のWeb入力で始められます

エアペイを法人で申し込みたいけど

・必要書類が個人事業主より多そう…
・法人番号とか登記情報の入力がめんどくさそう…
・法人だと審査が厳しくて時間もかかるんじゃないかな

と思っていませんか?

エアペイは法人でも申込みフォームの入力10〜20分と登記簿謄本1点で進められるので、特別な準備の心配はありません

個人事業主と法人で申込フローやかかる期間は基本的に同じで、法人ならではの追加手続きはほとんどありません。

法人でエアペイを申し込むときの安心ポイント

  • 必要書類は登記簿謄本(履歴事項全部証明書または現在事項全部証明書)1点でそろう
  • 申込フォームは法人情報・店舗情報・口座情報を入力するだけで10〜20分で完了
  • 口座は法人名義のものをそのまま指定でき、新たな口座開設は不要
  • 審査は通常3日程度・申込みから利用開始まで約2週間で進む

個人事業主との申込み比較は次のとおりです。

スクロールできます
項目法人個人事業主
本人/法人確認書類登記簿謄本1点運転免許証など本人確認書類1点
口座名義法人名義代表者名義
申込時間10〜20分10〜20分
審査期間通常3日程度通常3日程度
利用開始まで約2週間約2週間

導入費用・月額費用・振込手数料はすべて0円で、契約期間の縛りもないので、申し込んだあとに合わなければ違約金なしで撤退できます。

業界最安水準の決済手数料0.99%〜と、モバイル型決済端末 導入率No.1の実績があるので、法人で導入を決めても自信を持って運用していただけます。

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この記事を読めばわかること
  • エアペイの法人申込みで必要な書類と入力項目の全体像
  • 法人と個人事業主で申込み手続きが変わる箇所と変わらない箇所
  • 法人名義口座を指定するときの入力ルールと注意点
  • 法人クレジットカードでの決済受付とAirペイ QRの同時利用
  • 法人契約で決済手数料を抑えられるディスカウントプログラム

エアペイは法人で申し込めて契約から運用まで個人事業主と同じ流れで進められます

エアペイ|AirPAY

エアペイは個人事業主だけでなく法人でも申込みでき、契約から運用までの流れは個人事業主と基本的に同じです。

法人ならではの追加項目は登記簿謄本の提出と法人情報の入力ぐらいで、特別なステップが増えるわけではありません。

エアペイの法人申込みは登記簿謄本1点で必要書類がそろいます

法人で申込みすると書類がいろいろ求められて準備が大変なんじゃないか、と気になりますよね。

ここはご安心ください。

法人で申し込むときに用意する法人確認書類は登記簿謄本1点だけです。

履歴事項全部証明書または現在事項全部証明書のどちらでも対応できるので、法務局で取得した直近の謄本がそのまま使えます。

個人事業主と法人で必要な書類の違い
  • 個人事業主:運転免許証・マイナンバーカード・パスポートなど本人確認書類1点
  • 法人:登記簿謄本(履歴事項全部証明書または現在事項全部証明書)1点
  • 共通:店舗確認書類(店舗URLまたは店舗の外観・内観の画像など)
  • 共通:振込先口座情報(ゆうちょ以外の金融機関)

登記簿謄本を提出するときの条件は発行日から3ヶ月以内・全ページ・申込時に入力した法人情報と一致の3つだけです。

履歴事項一部証明書・現在事項一部証明書のような一部のみの謄本は別途追加書類を求められる場合があるので、申込前に全ページが揃った謄本を取り寄せておけば手戻りの心配はありません。

書類のアップロードはJPG・PNG・PDFのいずれかで対応でき、Webからそのまま提出できるので郵送の手間はかかりません。

エアペイの法人申込みは申込フォームの入力が10〜20分で完了します

法人だと申込フォームの入力項目が多くて、まとまった時間が取れないと進められないんじゃないかな、と思ってしまいますよね。

申込フォームの入力は個人事業主と同じ10〜20分で完了するので、忙しい合間でも進めていただけます。

申込フォームで入力する主な項目

  • 法人情報(法人名・法人住所・代表者氏名・連絡先など)
  • 店舗情報(店舗名・店舗住所・業種・取扱商品やサービス内容)
  • 振込先口座情報(銀行名・支店名・口座番号・口座名義)
  • 審査書類のアップロード(登記簿謄本・店舗確認書類)

入力した内容は途中で保存もできるので、決裁担当者と相談しながら進めても申込みが途切れる心配はありません。

事前に登記簿謄本・店舗の写真・口座情報を手元にそろえておけば、入力が止まらずスムーズに送信まで進められます。

エアペイの法人申込みで法人番号は登記簿謄本の内容のままで入力できます

法人番号や法人情報の入力って、何を見ながら書けばいいのか分からなくて手が止まりそう、と気になりますよね。

ここは心配いりません。

申込フォームの法人情報入力欄は、登記簿謄本に記載されている内容をそのまま転記する形で進めていただけます。

  • 法人名・法人格(株式会社・合同会社など)→登記簿謄本の商号欄から転記
  • 法人住所→登記簿謄本の本店所在地から転記
  • 代表者氏名→登記簿謄本の代表取締役欄から転記
  • 法人番号→国税庁の法人番号公表サイトまたは登記情報で確認した13桁を入力

法人番号は申込時の本人確認に使われるだけで、入力した内容と登記簿謄本の内容が一致していれば追加の書類提出を求められることはありません。

登記簿謄本を手元に置いて見ながら入力すれば、迷うことなく入力欄を埋められます。

エアペイの法人申込みで指定する口座は法人名義のものをそのまま使えます

法人で申し込むには新しく法人名義の専用口座を作らないといけないのかな、と心配ですよね。

今お使いの法人名義の口座をそのまま指定していただけるので、口座開設の手間はかかりません。

振込先口座を登録するときに押さえておきたいポイントは次の4つです。

  • ゆうちょ銀行以外の日本国内の金融機関の口座を指定する
  • 口座名義に法人名称(法人格カナ含む)が含まれている口座を選ぶ
  • 口座番号は7ケタで入力(7ケタに満たない場合は先頭に0を補う)
  • カナの長音記号「ー」は全角ハイフン「ー」で入力する

口座名義は入力した契約者カナ・法人名カナ・法人格をもとに自動で組み立てられるので、書き方で迷うことなく登録できます。

振込手数料は0円なので、メガバンクなどゆうちょ以外の主要金融機関を指定しておけば、売上から振込手数料が差し引かれる心配もありません。

エアペイの法人契約は審査3日程度で約2週間で利用開始できます

法人だと審査が厳しくて、利用開始までいつまで待てばいいか分からないのが不安ですよね。

申込みから利用開始までの目安は通常2週間程度で、法人と個人事業主で大きな差はありません。

法人申込みから利用開始までの5ステップ

  • 申込み(法人情報・店舗情報・口座情報の入力と書類アップロード/通常10〜20分)
  • 審査(通常3日程度/結果はAirIDのメールアドレスと管理画面で通知)
  • 配送(審査完了後 通常2〜4日でカードリーダー・操作マニュアル・加盟店ステッカーが届く)
  • 初期設定(iPadまたはiPhoneにAirペイ アプリをダウンロードして設定/通常10〜20分)
  • 利用開始(配送後 通常1週間程度で利用開始のお知らせメールが届く)

申込み後の審査結果は登録したメールアドレスと管理画面の両方で確認できるので、決裁担当者と進捗を共有しながら準備を進めていただけます。

申込書類の提出期限は加盟店申込日から1ヶ月以内なので、登記簿謄本の取得や店舗写真の撮影に時間がかかっても余裕を持って進められます。

◎法人でも審査3日程度で約2週間で利用開始できる
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エアペイは法人契約でQR決済から法人カードでの決済まで同じ申込みで使えます

エアペイ|AirPAY

エアペイの法人契約は、対面のクレジットカード・電子マネー決済とAirペイ QRによるQRコード決済を同じ申込みでまとめて始められます。

お客様が法人クレジットカードを出されたときも、対応ブランドであれば一般カードと同じくその場で決済を受け付けられます。

エアペイは法人カード(法人クレジットカード)での決済もそのままお受けいただけます

お客様が法人カードを出されたとき決済を受けられるのか、加盟店側で何か特別な設定がいるのかな、と気になりますよね。

ここはご安心ください。

法人クレジットカードはエアペイの対応7ブランドの加盟店であれば一般カードと同じ決済手数料3.24%でお受けいただけます

エアペイ加盟店として対応している国際ブランドは次の7種類です。

  • VISA(法人カードの発行枚数が多い主要ブランド)
  • Mastercard(欧州系の法人利用にも強い主要ブランド)
  • JCB(国内発行の法人カードに対応)
  • American Express(法人接待利用に多いプレミアムブランド)
  • Diners Club(法人接待利用に強い高単価向けブランド)
  • Discover(北米系の法人カード利用客に対応)
  • UnionPay(銀聯/中華圏の法人カード利用客に対応)

法人カードでも個人カードと決済の仕組みは同じなので、加盟店側で支払元が法人か個人かを意識せず操作していただけます。

店舗での接待利用や経費精算用に法人カードを使うお客様にもそのまま対応できるので、来店客の支払い手段を取りこぼす心配がありません。

エアペイの法人契約でAirペイ QRも追加申込みなしで利用開始できます

法人でクレジットカード決済とQR決済を両方使いたい場合、それぞれ別の契約を結ばないといけないのかな、と思ってしまいますよね。

QR決済も同じ申込みでそのまま使い始められるので、別契約の心配はありません。

Airペイ QRはエアペイ本体と同時に申込みでき、PayPay・d払い・au PAY・楽天ペイなどの主要QR決済に1つの申込みで対応できる仕様です。

  • 申込みはエアペイ本体と同じフォームで完結し、追加書類は不要
  • 主要QR決済(PayPay・d払い・au PAY・楽天ペイ・Alipay+・WeChat Payなど)に1アプリで対応
  • 売上・入金は対面決済と一元管理されるので経理処理も二度手間にならない
  • すでにエアペイを法人で利用していれば、追加申込みなしでAirペイ QRを始められる

QR決済の管理画面は対面決済と共通のAirIDでログインできるので、複数のIDを管理する手間もありません。

法人で店舗を運営しながらインバウンド客やQR決済利用客にも幅広く対応したい場合に、追加コストや手続きの負担なく支払い手段を広げられます。

エアペイの法人契約はディスカウントプログラムで決済手数料を抑えられます

法人で売上規模が大きくなってくると、決済手数料が積み重なって利益を圧迫しないか心配ですよね。

ここは中小事業者向けの決済手数料ディスカウントプログラムでさらに抑えていただけます。

エアペイには中小事業者を対象にしたディスカウントプログラムがあり、適用されると主要クレジットカードの手数料が3.24%から2.48%(税抜)まで引き下げられます。

ディスカウントプログラムが適用される対応ブランド

  • VISA・Mastercard・JCB・American Express・Diners Club・Discoverの主要6ブランド
  • 適用後の手数料は3.24%→2.48%(税抜)に引下げ
  • 適用条件・申請方法は申込後にAirペイ管理画面から確認可能

初期費用・月額費用・振込手数料はすべて0円のままなので、ディスカウントプログラムが適用されれば、決済手数料以外で売上から差し引かれるコストがほぼかからない状態で運用していただけます。

法人としてキャッシュレス決済の手数料コストをできるだけ抑えたい場合に、申込み時点で他社より低い水準の手数料で運用を始められる安心材料です。

エアペイの法人申込みに関するよくあるご質問

設立して間もない法人でもエアペイを申込めますか

エアペイは設立年数の長短にかかわらず申込みできます。

発行日から3ヶ月以内の登記簿謄本(履歴事項全部証明書または現在事項全部証明書)と店舗確認書類があれば、設立直後の法人でも申込みフォームから申し込めます。

審査は店舗の営業実態や事業内容も含めて行われるので、申込時点で店舗が完成済みであれば外観・内観の写真を、未開店であれば賃貸契約書やオープン広告などを準備していただくと進めやすくなります。

法人の代表者以外がエアペイの申込み手続きを進めても大丈夫ですか

法人代表者以外の担当者が申込フォームの入力を進めることは可能です。

ただし契約主体は法人なので、口座名義は法人名義、申込内容は登記簿謄本の法人情報と一致している必要があります。

経理担当・店舗担当・本部担当のいずれが入力する場合でも、登記簿謄本を手元に置いて見ながら進めれば、入力内容のずれによる審査の手戻りを抑えられます。

複数店舗を運営している法人でも1つの申込みでまとめられますか

エアペイは店舗単位で契約する仕組みのため、複数店舗を運営している法人の場合は店舗ごとに申込みを行う形になります。

法人情報や口座情報は共通で利用でき、店舗情報・店舗確認書類のみ店舗ごとに用意していただきます。

本部で一括して申込みを進めれば、各店舗のカードリーダーや管理画面を経理側でまとめて把握しやすくなります。

法人で契約したエアペイを途中で解約するときの手続きは複雑ですか

エアペイには契約期間の縛りも違約金もないので、法人契約でも解約の手続きはシンプルです。Airペイ管理画面から解約の手続きを行い、貸与されているカードリーダーを返却すれば完了します。

月額費用も0円なので、運用を一時停止する場合でも維持コストは発生しません。

合わなかったときに撤退コストの心配なく試せる構造が、法人で導入を検討するときの安心材料になります。

まとめ:エアペイは法人でも申込みから運用まで安心して始められます

エアペイは法人でも申込フォーム10〜20分・登記簿謄本1点・審査3日程度というシンプルな手続きで申込みから運用まで進められます。

法人で申し込むときに押さえておきたい要点

  • 必要書類は登記簿謄本1点と店舗確認書類でそろう
  • 申込フォームの入力は10〜20分で完了し、法人情報は登記簿謄本のまま転記できる
  • 口座は法人名義のものをそのまま指定でき、振込手数料0円で受け取れる
  • 法人クレジットカードでの決済もAirペイ QRも同じ申込みで利用開始できる
  • ディスカウントプログラムで決済手数料2.48%まで引下げを目指せる

導入費用・月額費用・振込手数料はすべて0円・契約期間の縛りなしで、法人でも撤退コストの心配なく導入できます。

◎登記簿謄本1点で申込めて手数料コストも抑えられる
エアペイの新規申込はこちら(Webで完結)

 

\業界最安水準の決済手数料0.99%〜/

導入費用・月額費用・振込手数料すべて0円
モバイル型決済端末 導入率No.1の実績