エアペイを建設業で導入したいけど
・建設業で使えるのかな？
・店舗じゃなくて事務所だけだけど審査通るのかな？
・工事代金は高額だから対応できないんじゃないかな
と気になっていませんか？
訪問販売や禁止業種に該当しない一般的な請負工事なら、エアペイは建設業でもそのまま申込んで使えます。
工務店・リフォーム業者・設備工事業者・内装工事業者・外壁塗装業者など、幅広い業態でお使いいただけるのでご安心ください。
建設業の運営者が気になりやすいポイントは、エアペイ側で次のような前提が整っています。
- 加盟店規約で禁止される業種に建設業は含まれず、依頼を受けて行う請負工事は訪問販売にも該当しないので審査の前提を満たせます
- 店舗を構えていない事務所運営でも、事務所の所在を示す書類があれば申込みを進められます
- 工事代金は数十万〜数百万円規模でもクレジットカードの一括決済でそのままお受けでき、お客様が分割を希望されればカード会社の「あとから分割」を案内できます
- 2025年3月開始のオンライン決済を使えば、完成検査後にメールの決済リンクから代金回収できるので現場集金の手間がありません
建設業の主な業態とエアペイの相性を整理しておきます。
| 業態 | 主な決済シーン | 相性 |
|---|---|---|
| 工務店・リフォーム業者 | 完成金・中間金の決済 | ◎ |
| 設備工事業者 | 修繕・交換工事の代金決済 | ◎ |
| 内装工事業者 | 改修工事完了後の代金決済 | ◎ |
| 外壁塗装業者 | 塗装工事完了後の代金決済 | ◎ |
| 建材・資材販売 | 店頭・現場での部材販売 | ◎ |
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- 建設業の幅広い業態でエアペイを安心して申込める理由
- 店舗を持たない事務所運営でも審査が通る前提
- 請負工事と訪問販売の境界線と、加盟店審査でつまずかないポイント
- 高額の工事代金をエアペイで決済する具体的な運用方法
- 建設業がエアペイを申し込む際に必要な書類と手順
エアペイは建設業の工事代金決済をそのまま受けられる安心のキャッシュレス決済サービス
建設業のオーナーが特に気になりやすい5つのポイントを、ひとつずつ確認していきます。
エアペイは建設業の幅広い業態で安心してお使いいただけます
キャッシュレス決済の対象業種といえば飲食・小売・美容のイメージが強いので、建設業はそもそも対象なのかなと迷いますよね。
ここはご安心ください。
エアペイの加盟店規約で禁止されているのは、訪問販売・電話勧誘販売・連鎖販売取引・特定継続的役務提供・業務提供誘因販売などに該当する業態が中心で、建設業そのものは禁止業種に含まれていません。
実際に次のような業態の事業者は、自身の業務内容に合わせてエアペイを安心して申込めます。
- 工務店・リフォーム業者(住宅リフォーム・増改築の請負)
- 設備工事業者(給排水・電気・ガス設備の修繕・交換)
- 内装工事業者(クロス・床材張替え・室内改修)
- 外壁塗装・防水工事業者
- 建材・資材販売の店頭ショールーム
建設業の業態は幅広いですが、お客様から依頼を受けて工事代金を受け取る一般的な請負ならエアペイの対象になります。
店舗がない建設業の事業者でも事務所があれば申込めます
建設業は飲食店のような常設の販売店舗を持たないケースが多く、事務所だけで申込めるのか不安になりますよね。
店舗がないことで申込みが弾かれる心配はありません。
エアペイは対面決済かつBtoC取引(個人のお客様向け)であれば、実店舗を構えていなくても事務所の所在が確認できれば申込みを進められます。
申込みの際に提出する書類は、事務所の所在を示せるものを次のいずれかで用意すれば問題ありません。
- 事務所の入り口・外観の写真
- 会社のホームページのURL(事務所所在地が掲載されているもの)
- 事務所の賃貸契約書のコピー
建設業らしく現場へ出向く時間が長い事業者でも、事務所を拠点にしている実態を示せれば、申込みでつまずく心配はありません。
請負工事ならエアペイの加盟店審査でつまずく心配はありません
建設業はお客様のご自宅で工事をする業務が多いので、訪問販売扱いになって審査が通らないんじゃないかと心配になりますよね。
ここはきちんと整理しておけば心配いりません。
禁止対象になっている「訪問販売」とは、特定商取引法で定義されている事業者がお客様の意向に関わらず突然訪問して契約を結ぶ販売手法のことを指します。
お客様のほうから見積依頼や工事依頼を受けて訪問する一般的な請負工事は、訪問販売には当てはまりません。
- 請負工事に該当(エアペイ対象):見積依頼・工事依頼を受けて訪問し契約・施工する
- 訪問販売に該当(エアペイ対象外):依頼なしに飛び込みで訪問し、その場で契約を促す販売
住宅リフォーム・修繕・設備交換など、お客様のご依頼を受けてから施工する一般的な業務形態であれば、加盟店審査の前提を問題なく満たせます。
建設業の高額な工事代金もエアペイの一括決済でお受けいただけます
建設業の工事代金は数十万円から数百万円単位になることも多く、エアペイで本当に決済できるのか気になりますよね。
高額決済の心配はいりません。
エアペイのクレジットカード決済は、お客様のカードのショッピング枠の範囲内であれば一括決済でそのままお受けいただけます。
工事代金は一括払いで処理し、お客様が「分割で払いたい」とおっしゃる場合は、お客様自身がカード会社のアプリやWebから「あとから分割」「あとからリボ」に変更できる仕組みです。
- 請負業者側の操作
カードリーダーで一括決済として処理 - お客様側の操作
必要に応じてカード会社のアプリで「あとから分割」を申請 - 事業者の入金
お客様の分割選択にかかわらず、エアペイから通常の入金スケジュールで受け取れる
お客様の支払い方法に合わせて柔軟に対応できるので、高額の工事代金でもキャッシュレスでお受けする選択肢を持てます。
オンライン決済で完成検査後のお代金を現場訪問なしで受け取れます
工事完了後にお客様のご自宅まで集金に伺うのは、移動時間も気疲れもかかるので少しでも省けたらいいですよね。
ここは2025年3月から始まったオンライン決済機能でかなり楽になります。
エアペイは2025年3月17日から、決済リンクをメールやSNSで送るだけでお客様に支払っていただける「リンク決済」に対応しています。
完成検査後にお客様へ請求金額の決済リンクをお送りすれば、お客様はリンクからカード情報を入力するだけで支払いが完了します。
- 現場や事務所からお客様宅まで集金に出向く必要がなくなる
- 遠方のお客様や賃貸物件のオーナー様にも対応しやすい
- お客様の都合のよいタイミングで支払いいただけるので催促の手間が減る
現場での対面決済とオンライン決済を組み合わせれば、建設業の代金回収のパターンをひと通りカバーできます。
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エアペイで建設業の業態別決済シーンを最適化して申込みまで進める手順
続けて、業態別の使い分けと申込み準備のポイントを順に押さえていきます。
建設業の業態別にみるエアペイの使い分けと相性のよい場面
建設業の中でもエアペイがはまりやすい業態と決済シーンを整理しました。
| 業態 | 主な決済シーン | 相性のよい使い方 |
|---|---|---|
| 工務店 リフォーム業者 | 完成金・中間金 | 高額決済は オンライン決済で楽に回収 |
| 設備工事業者 | 修繕・交換工事の代金 | 現場で カードリーダー1台で完結 |
| 内装工事業者 | 改修工事完了後の代金 | 完成検査後に リンク決済で送信 |
| 外壁塗装業者 | 塗装工事の最終代金 | 一括決済 ＋お客様側であとから分割 |
| 建材・資材販売 | 店頭・現場販売 | クレカ・電子マネー QRコード対応 |
業態によって相性のよい使い方は変わりますが、対面決済とオンライン決済を組み合わせれば建設業の主要な代金回収シーンはカバーできます。
自社の業態にどう当てはめるか迷うときは、申込前にエアペイの専門スタッフへ相談しておくとイメージを固めやすいです。
建設業がエアペイを申し込むときに準備する書類は手元のものでそろいます
建設業は許認可が多い業界なので、申込みのために特殊な書類を集めなきゃいけないのかなと身構えてしまいますよね。
準備する書類は手元にあるもので問題ありません。
個人事業主・法人それぞれで用意する書類は次のとおりです。
- 個人事業主:個人事業の開業届出書の写し＋本人確認書類(運転免許証・パスポートなど)
- 法人:登記簿謄本(発行後半年以内)
- 事務所確認書類:事務所外観写真／会社ホームページURL／賃貸契約書のいずれか
- 振込先口座:ゆうちょ以外の金融機関で契約者名義の口座
建設業許可証や工事業免許の提出は基本的に求められないので、決済目的の申込みとして必要なのは事業者の本人確認と事務所の所在確認だけです。
申込みフォームの入力は10〜20分ほどで終わり、書類はすべてオンラインでアップロードできるので郵送の手間もありません。
建設業の決済手数料を抑えるディスカウントプログラムも併用できます
工事代金は単価が大きいので、決済手数料がそのまま利益を削ってしまうのが心配ですよね。
ここは中小事業者向けのディスカウントプログラムでさらに抑えられます。
エアペイには中小事業者を対象にした決済手数料ディスカウントプログラムがあり、適用されると主要クレジットカードの手数料が2.48%まで引き下がります。
不動産・ホテル・旅館・鉄道・タクシー・路線バス・引越し・宅配・旅行代理店は対象外と公式に案内されていますが、建設業はこの対象外リストには含まれていません。
- 標準プランの決済手数料:3.24%(クレジットカード・電子マネー)
- ディスカウントプログラム適用後:2.48%(主要クレジットカード)
- 新規申込み時に同時に申請でき、加盟店審査通過後に適用判定
新規申込み時にプログラム申請欄にチェックを入れるだけで併用申請できるので、追加の手続きはほとんどありません。
エアペイ 建設業に関するよくある質問
建設業ですが、契約後すぐに着手金の支払いを受けたい場合もエアペイで対応できますか？
はい、対面でカードリーダーをお客様にかざしていただければ、契約直後の着手金もその場で決済できます。
離れた場所から支払いを受けたい場合は、オンライン決済のリンクをメール送付すれば翌日以降の都合のよいタイミングで決済いただけます。
下請けで元請会社からの支払いを受ける場合もエアペイは使えますか？
エアペイは個人のお客様(BtoC)への対面決済を前提としたサービスです。
法人間の請求書払い(BtoB)には基本的に対応していないため、エンドユーザーから直接代金を受け取る業務でご活用ください。
建設業許可証の提出は必要ですか？
申込みフォームで業種や取扱いサービスによって追加書類を求められる可能性はありますが、原則として建設業許可証の提出は決済利用の必須要件ではありません。
詳しくは申込み時の案内に従ってください。
工事現場でWi-Fi環境がない場合でもエアペイは使えますか？
iPad/iPhoneのモバイル通信またはテザリングがつながる環境であれば現場でも決済できます。
電波が安定しない山間部などでは、後日オンライン決済リンクで対応する運用が安心です。
まとめ:エアペイ 建設業の工事代金決済はそのまま申込んで使い始められます
エアペイは建設業の幅広い業態でそのままお使いいただけるキャッシュレス決済サービスです。
記事のポイントを最後にまとめます。
- 建設業は加盟店規約の禁止業種に含まれず、依頼を受ける請負工事は訪問販売にも該当しないので申込めます
- 店舗を持たない事務所運営でも所在確認書類があれば問題なく審査を進められます
- 高額の工事代金は一括決済でお受けでき、お客様側で「あとから分割」も案内できます
- 2025年3月開始のオンライン決済リンクで完成検査後の代金回収も現場訪問なしで進められます
- 導入費用・月額費用・振込手数料すべて0円、業界最安水準の決済手数料0.99%〜から始められます
建設業は工事代金が高額になりやすい分、お客様にキャッシュレスの選択肢を用意しておくことが信頼にもつながります。
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