エアペイは業界最安水準と書いてあるけど
・結局1回の決済でいくら引かれるのか
・自分の店の月商だと年間どれくらい負担になるのか
・月額0円って書いてあるけど他に取られる費用ないのか
と思っていませんか?
エアペイの手数料は0.99%〜3.24%で業界最安水準、決済手数料以外に取られるお金は1円もありません。
決済手段別の手数料は以下の通りで、料率は店舗規模や業種を問わず一律です。
| 決済手段 | 手数料率 | 消費税 |
|---|---|---|
| クレジットカード (Visa/Master/JCB/Amex/Diners/Discover) | 3.24% | 非課税 |
| iD・QUICPay・銀聯 | 3.24% | 非課税 |
| 交通系電子マネー | 2.95%(税抜) | 課税 |
| COIN+ | 0.99%(税抜) | 課税 |
| その他QR (PayPay/d払い/au PAY/楽天ペイ等) | 2.95%(税抜) | 課税 |
さらに中小事業者向けの決済手数料ディスカウントプログラムに該当すると、Visa・Mastercard・JCB・Amex・Diners・Discoverの6ブランドが2.48%まで下がります。
初期費用0円、月額固定費0円、振込手数料も全銀行0円(ゆうちょ銀行は振込口座指定不可)。
つまりかかるのは決済が発生したときの手数料だけで、決済が発生しない月の費用負担はゼロという構造です。
契約期間の縛りや解約金もないため、もし運用が合わなくても撤退コストはかかりません。
モバイル型決済端末の導入率No.1(2025年12月リクルート調べ)・業界最安水準(2025年9月第三者機関調査)という実績が、料金面の安心感を裏付けています。
◎業界最安水準の決済手数料0.99%〜で利益を圧迫しない
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＼月額固定費0円・振込手数料も0円／
ディスカウントプログラム対象で主要6ブランドが2.48%
契約期間の縛り・解約金なしで撤退リスクが小さい
- エアペイの決済手段別の決済手数料が一覧で把握できる
- ディスカウントプログラムで2.48%になる適用条件が分かる
- 振込手数料0円・月額0円の0円構造の中身が分かる
- 他社決済サービスと比べた手数料水準の優位性が確認できる
- 月商別に年間でいくらの手数料負担になるか試算できる
- 申込前に押さえておきたい手数料周りのポイントが整理できる
エアペイの決済手数料の一覧と他社比較で見える業界最安水準の実態
エアペイの手数料は決済手段ごとに料率が決まっており、店舗規模や業種を問わず一律です。
各決済手段の手数料を一つひとつ確認し、最後に他社サービスとの比較で水準を見ていきます。
クレジットカード・電子マネーの決済手数料は一律3.24%で他社並みの水準
クレジットカード系の決済手数料は一律3.24%です。
対象となるブランドはVisa・Mastercard・JCB・American Express・Diners Club・Discover・iD・QUICPay・銀聯の9種類で、いずれも非課税扱いです。
- Visa(国内シェア最大)
- Mastercard(海外旅行客にも強い)
- JCB(国内中心の利用者に強い)
- American Express・Diners Club・Discover(高単価業種に多い)
- iD・QUICPay(ポストペイ型電子マネー)
- 銀聯(中国系インバウンド対応)
かつてはブランドごとに料率が違うサービスが主流でしたが、エアペイは全ブランド一律3.24%のため、売上計算がシンプルに済みます。
同水準の決済代行サービスは多く、決済代行サービスのなかでは標準的な料率に位置しています。
後述するディスカウントプログラムの適用対象になれば、主要6ブランドが2.48%まで下がります。
交通系電子マネーは2.95%でブランド統一・追加費用なしで使える
交通系電子マネーの決済手数料は2.95%(税抜)です。
Suica・PASMO・Kitaca・TOICA・manaca・ICOCA・SUGOCA・nimoca・はやかけんに対応しており、全国どの地域の交通系ICでも同じ料率で受け付けられます。
- 地域ごとに料率が変わらないため売上集計がシンプル
- 追加の月額費用や端末代が発生せず手数料だけで運用できる
- クレジットカードと同じカードリーダー1台で受付可能
交通系電子マネーは小額決済で使われるケースが多いため、2.95%という料率は飲食・小売の客単価でも利益を圧迫しにくい水準です。
消費税は別途課税扱いとなる点だけ会計処理時に押さえておけば、運用上の特別な手間はありません。
QRコード決済はCOIN+の0.99%が業界最安水準を支える低コスト
QRコード決済はブランドにより0.99%〜2.95%(税抜)で、なかでもCOIN+は0.99%と業界最安水準です。
主なQR決済の料率を一覧で確認できます。
| QR決済ブランド | 手数料率(税抜) | 税込換算 |
|---|---|---|
| COIN+ | 0.99% | 1.08% |
| PayPay | 2.95% | 3.24% |
| d払い | 2.95% | 3.24% |
| au PAY | 2.95% | 3.24% |
| 楽天ペイ | 2.95% | 3.24% |
| J-Coin Pay | 2.95% | 3.24% |
| Alipay+ | 2.95% | 3.24% |
| WeChat Pay | 2.95% | 3.24% |
| Smart Code | 2.95% | 3.24% |
COIN+の0.99%は決済代行サービスのなかでも最安水準で、リクルートグループとの提携により実現している料率です。
その他のQRもPayPay・d払い・au PAYなど主要ブランドが2.95%で揃っており、ブランドごとの料率差を意識せずに済みます。
Alipay+やWeChat Payも同じ料率のため、インバウンド需要のある店舗でも追加コストなしで対応できます。
決済手数料ディスカウントプログラム適用で主要6ブランドが2.48%まで下がる
中小事業者向けの決済手数料ディスカウントプログラムに該当すると、主要6ブランドの決済手数料が2.48%まで下がります。
対象ブランドはVisa・Mastercard・JCB・American Express・Diners Club・Discoverの6種類で、いずれもブランド別の審査を経て料率が適用されます。
主な適用条件は以下のとおりです。
- 中小企業庁の定める中小企業者の定義に該当(小売50人以下/サービス業100人以下/卸売100人以下/製造業300人以下、または資本金基準)
- 上場会社・上場会社の子会社や関係会社・提携関係にないこと
- Visaは直近1年の決済金額が2,000万円以下
- Mastercard・JCB・Amex・Diners・Discoverは直近1年の決済金額が1,000万円以下
- 他社サービスでの決済金額も合算した条件で判定される
多くの個人事業主や小規模店舗・中小企業はこの基準内に収まります。
適用結果はAirペイ管理画面の「契約情報」画面から確認でき、適用後は3.24%から2.48%へ約24%のコストダウンが実現します。
1ヵ月のクレジットカード売上が100万円なら、年間で約9万円の手数料が圧縮できる計算です。
適用は申込後の審査次第ですが、条件を満たす中小事業者にとってはまさに業界最安水準を実現する強力な仕組みになっています。
振込手数料は全銀行0円で売上が目減りせず手元に届く
振込手数料はどの銀行口座を指定しても0円です。
キャッシュレス決済サービスの多くは指定銀行以外で振込手数料200〜400円程度がかかるなか、エアペイは銀行を選ばず全口座で振込手数料0円です。
- メガバンク(みずほ・三菱UFJ・三井住友)で月6回入金・振込手数料0円
- ネット銀行・地方銀行・信用金庫でも月3回入金・振込手数料0円
- 事業用口座をすでに持っている銀行をそのまま指定できる
仮に月100万円のキャッシュレス売上があっても、振込手数料という形で売上が目減りすることはありません。
ゆうちょ銀行のみ振込口座に指定できないため、ゆうちょをメインで使っている場合は他行の事業用口座を用意する形になります。
他社決済サービスとの手数料比較で見えるエアペイの優位性
主要なモバイル決済サービスの料率と固定費を一覧にすると、エアペイの位置づけが明確に見えます。
| サービス | クレカ手数料 | QR最安手数料 | 月額固定費 | 振込手数料 |
|---|---|---|---|---|
| エアペイ | 3.24% (条件適用で2.48%) | 0.99% (COIN+) | 0円 | 0円 (全銀行) |
| Square | 3.25〜3.95% | 3.25% | 0円 | 0円 |
| stera pack | 1.98%〜 | 1.98%〜 | 3,300円 (初年度0円) | 0円 |
| 楽天ペイ | 3.24% | 3.24% | 0円 | 一部有料 |
月額固定費0円かつ振込手数料が全銀行0円なのはエアペイの強みです。
stera packは決済手数料の下限が安い一方で月額3,300円(初年度無料・2年目以降は条件付き無料)が発生するため、月商規模によって損益分岐が変わります。
Squareはクレカ手数料が3.25〜3.95%とブランドにより変動するため、料率の安定性ではエアペイが有利に働きます。
楽天ペイは料率は同水準ですが、振込先銀行によっては振込手数料が発生するケースがあるため、ここもエアペイのほうが運用しやすい構造です。
つまり「月額固定費を0円に抑えつつ、業界最安水準の決済手数料で運用したい店舗」にとってエアペイは合理的な選択肢になります。
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ディスカウントプログラム対象で主要6ブランドが2.48%
モバイル型決済端末 導入率No.1の実績
エアペイの手数料を月商別にシミュレーションして見える年間コストとトータル優位性
料率の数字だけでは年間の負担感をイメージしにくいため、月商別にシミュレーションして実額を確認します。
あわせて0円構造と消費税の扱いも整理し、トータルでのコスト感を把握できる形にまとめます。
月商別の年間手数料シミュレーションで自店の負担額を把握できる
月商に占めるキャッシュレス比率を50%・クレジットカード3.24%で試算した場合の年間手数料は以下のとおりです。
| 月商 | キャッシュレス売上 (50%) | 年間手数料 (3.24%) | ディスカウント適用時 (2.48%) |
|---|---|---|---|
| 50万円 | 25万円 | 約9.7万円 | 約7.4万円 |
| 100万円 | 50万円 | 約19.4万円 | 約14.9万円 |
| 200万円 | 100万円 | 約38.9万円 | 約29.8万円 |
| 300万円 | 150万円 | 約58.3万円 | 約44.6万円 |
| 500万円 | 250万円 | 約97.2万円 | 約74.4万円 |
月商100万円規模なら、ディスカウントプログラム適用で年間4.5万円程度のコスト削減が見込めます。
QRコード決済の比率が高い業種では、COIN+の0.99%が混じることでさらに加重平均が下がります。
逆に交通系電子マネーが多い業種(駅ビル飲食・小売など)は2.95%が中心となるため、業種ごとの決済比率で年間コストは変動します。
正確な試算をしたい場合は、申込前にエアペイ公式サイトの資料ダウンロードで各料率をまとめた資料を入手し、自店の決済比率に当てはめて計算する形が確実です。
月額固定費0円・初期費用0円が手数料以外のコストをゼロに抑える構造
エアペイは決済が発生したときの手数料以外、運用にかかる費用が0円です。
- 初期費用 0円(申込・登録・設定費用なし)
- 月額固定費 0円(決済が発生しない月の支払いゼロ)
- 振込手数料 0円(全銀行・回数制限なし)
- カードリーダー代 0円(0円スタートプログラム適用時に無償貸与)
- 解約金・契約期間の縛り 0円(いつでも解約可能)
つまり「持っているだけで費用が発生する固定コスト」がないため、繁閑差のある業種や季節性のある業態でも安心して導入できます。
iPadやiPhoneは手持ちのものをそのまま使えるため、追加の端末購入費もかかりません。
導入後に「想定よりキャッシュレス利用が少なかった」という場合でも、固定費負担が発生しないため売上を圧迫しません。
手数料の消費税はブランドごとに課税・非課税が分かれる仕組み
エアペイの決済手数料は、ブランドにより消費税の扱いが分かれます。
| 消費税の扱い | 対象ブランド |
|---|---|
| 非課税 | クレジットカード (Visa/Master/JCB/Amex/Diners/Discover) ・iD・QUICPay・銀聯 |
| 課税 (税抜表記) | 交通系電子マネー・COIN+・PayPay・d払い ・au PAY・楽天ペイ・J-Coin Pay・Alipay+ WeChat Pay・Smart Code・銀聯QRコード |
クレジットカードと一部電子マネー(iD・QUICPay・銀聯)は非課税のため、表示の3.24%がそのまま実額です。
交通系電子マネー・QRコード決済は課税扱いのため、税抜2.95%・税込3.24%で計算されます。
ただしCOIN+のみ税抜0.99%・税込1.08%で課税後でも業界最安水準を維持します。
会計処理上は、各ブランドの売上ごとに手数料率を掛けて算出する形になり、Airペイ管理画面で月次の決済手数料が自動集計されます。
確定申告や仕訳の手間も増えにくい設計のため、経理面でも導入のハードルは低い構造です。
エアペイの手数料に関するよくある質問
エアペイの加盟店手数料はいくらですか?
クレジットカード・iD・QUICPay・銀聯は3.24%(非課税)、交通系電子マネー・QRコード決済は2.95%(税抜)です。
COIN+のみ0.99%(税抜)で、業界最安水準を支えています。
中小事業者向けディスカウントプログラム適用時は主要6ブランドが2.48%まで下がります。
エアペイの導入手数料・事務手数料はかかりますか?
導入手数料・事務手数料は0円です。
初期費用・月額固定費・振込手数料もすべて0円のため、決済が発生したときの決済手数料以外に費用負担はありません。
契約期間の縛りや解約金もないため、運用に合わなければ撤退コストもかかりません。
リクルートのエアペイは月額手数料がかかりますか?
リクルートが提供するエアペイは月額手数料が0円です。
固定費が発生しない構造のため、決済が発生しない月の負担はゼロで運用できます。
Airレジと連携しても月額手数料は変わらず、Airレジ自体も無料で使えるため、レジ機能とキャッシュレス決済をまとめて0円スタートできる形です。
エアペイの利用手数料は店舗側と顧客側どちらが負担しますか?
決済手数料はすべて店舗側(加盟店)が負担します。
お客様側に手数料は発生しません。
日本のクレジットカード・キャッシュレス業界では加盟店規約により顧客への手数料転嫁が原則禁止されているため、エアペイに限らずどのサービスでも同じ仕組みです。
エアペイの手数料2.48%はどのブランドが対象ですか?
決済手数料ディスカウントプログラム適用時の2.48%はVisa・Mastercard・JCB・American Express・Diners Club・Discoverの主要6ブランドが対象です。
交通系電子マネー・iD・QUICPay・銀聯・QRコード決済は対象外となります。
適用には中小事業者の定義に該当することと、ブランドごとの審査通過が条件です。
エアペイの中小企業向け手数料割引の条件は何ですか?
中小企業庁が定める中小企業者の定義に該当(小売50人以下/サービス業100人以下/卸売100人以下/製造業300人以下、または資本金基準)し、上場会社およびその子会社・関係会社・提携先でないことが基本条件です。
Visaは直近1年の決済金額が2,000万円以下、Mastercard等は1,000万円以下というブランド別の上限もあります。個人事業主や小規模店舗の多くはこの基準内に収まります。
まとめ:エアペイの手数料は業界最安水準で隠れコストなく安心して導入できる
エアペイの手数料を改めて整理すると、以下のポイントに集約されます。
- クレジットカード・iD・QUICPay・銀聯は3.24%(非課税)で一律
- 交通系電子マネー・主要QRは2.95%(税抜)・COIN+は0.99%(税抜)で業界最安水準
- ディスカウントプログラム適用で主要6ブランドが2.48%まで下がる
- 初期費用・月額固定費・振込手数料すべて0円で固定コストなし
- 契約期間の縛り・解約金もなく撤退リスクが小さい
月商100万円規模の店舗なら、ディスカウントプログラム適用で年間4.5万円程度のコスト削減が現実的なラインです。
モバイル型決済端末の導入率No.1・業界最安水準という実績が、料金面の安心感を支えています。
申込はWebで10〜20分、審査は通常3日程度で完了し、カードリーダーは審査通過後に無償で届く形です。
◎業界最安水準の手数料0.99%〜・固定費0円で始められる
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